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名古屋高裁金沢支部

裁判をするには相手方を住所、氏名で特定する必要がある。記載もれがあると補正を命じられ、補正が不能だと訴えは却下ということになる。

振り込め詐欺犯を相手とする訴訟で、カタカナで相手方の氏名を記載しただけの訴状を名古屋高裁金沢支部が有効と認めたとのニュース。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050106-00000008-kyodo-soci
裁判所の果断な判断に胸のすく思いがする。

銀行は、口座開設時に住所、氏名を確認しているから、当然口座開設者の住所・氏名を知っている。それを被害者にも被害者の弁護士にも教えないのである。
高裁金沢支部の判断理由は、裁判所が銀行に問い合わせれば、漢字氏名や住所が明らかになると予想できるとのことである。
さて、ここまで言われても銀行は裁判所からの問い合わせに対してもなお黙して詐欺犯をかばい続けるのだろうか。
見物である。

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