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渉外相続と相続税法15条、16条

昨日税理士会との研究会のレジュメを送信したらほどなく委員長から数枚の資料をFAXいただいた。
国際私法と国際民事訴訟法からばかり問題を見ていたが、相続税法の解釈についても必要だったらしい。
税理士会との研究会だから、税法関係はあちらが解説してくださる、というのは甘かったようだ。
相続税法15条(基礎控除)、16条(相続税の総額)は相続人の数を日本の民法に基づいて計算している。相続の準拠法との関係はどうなっているのか、というのが問題となるらしい。
基礎控除額をどのように決めるかは相続の問題ではなく、租税の問題だから、その計算方法は課税国が決めることであり、その計算方法に日本の民法を使っているだけのことだと思う。
それで、そう書いてあるコメンタールを見つけたら仕事はおしまい、と図書館で探したが、なぜかそれについて説明してある本が見当たらない。不思議だなあ。
いろいろ探したあげく、事務所にあった金子先生の『租税法』に記載してある制度論が一番近い説明になるだろうと思い、これで妥協。

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