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国選弁護報酬

国選弁護人の報酬の支給基準の通知が届いた。ここ数年間、支給基準は前年度を下回っていたが、今年度は平成16年度と同額とのこと。
国選弁護人報酬と私選弁護人報酬とではかなり額に差がある。しかも、国選弁護ではよほどのことがない限り謄写費用が出ない。
裁判所だって、弁護士にただで働けとは言わないはずである。ということは、支給額程度以上の仕事をするな、記録の謄写はするな、という意思表示なのだろう、と思う。
そうは言っても、おかしいと思えば思わずおかしいと言ってしまう。検討が必要だと思えば記録の謄写をする。採算を考えない仕事はプロの仕事とは言えない。これではプロではなくボランティアだ。
公益活動を義務づけようという動きが弁護士会にある。
仕事を義務づけるというのはおかしな話だ。国選弁護人等の公益活動が採算が合わないことを前提にして初めて理解できる話だろう。何かがおかしいと思うのだけれど、何がおかしいのかがわからない。

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Comments

公益活動というのは、一般の企業ではあまり無いですが、業界のための活動というのが相当しそうですね。

工業界では、それぞれの所属している工業会での活動はどうでも良いのですが、これが学会との連携で研究するとかになると、かなり大変になります。

こういう場合は、交通費と日当ぐらいは出ますが下手すると資料作り(コピー代)が持ち出しだったりします。

しかし、一般原則としては、直接経費や人の日当ぐらいの範囲までは赤字にならないように配慮するのが普通です。
これを無視すると手弁当でやれということだから続かないからですね。

では、そのような技術・研究レベルの作業を商売でやったらどうか?と言えばこれはまるで話しにならない。下手すると2桁違うなんてことになります。

ここまで違っても業界活動をする人(会社)というのはやはり特定のところ決まってしまうのが現実ですが、実際にはそういう会社が業界を作っているという図式になり、長期的には形を変えた投資である、という認識ですね。

Posted by: 酔うぞ | 2005.05.25 at 01:01 AM

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