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過払金返還請求

個人情報保護法をたてに本人が依頼した弁護士に取引履歴の開示を拒否する貸金業者が存在するとの読売新聞記事。
貸金業者は、従前から本人が自己の取引履歴の開示を求めても応じず、弁護士から請求してようやく開示するといった状況にあった。
要するに彼らは新しい言い訳を見つけ、弁護士にも開示を拒んでいるのだ。
何が個人情報保護法だ。

貸金業者が取引履歴の開示を拒否したがる理由は、過払金返還請求を嫌ってのことである。
大手サラ金会社が抱えている過払金の額を公開すると、その会社の株価が下がるだろうという話まである。
ここ数年破産する人の数が減少しているのは、過払金返還請求をする人が増え、平均で100万円くらい本人の手元に戻っているためだとか。

サラ金に4、5年まじめに返済していれば、利息制限法で計算すれば、債務額はかなり減少する。
10年も返済していれば、数十万円、人によっては数百万円戻ってくることもある。
もっとも、多重債務者はいくつもの業者から借り続けているため、せっかく取り戻したお金は、他の業者の支払いで消えてしまうことも多いけど、それでも借金生活からは解放される。

かくして、過払金返還請求の前提となる、取引履歴の開示請求をせっせとすることになるのだけれど、数年分ずつ区切り、それ以前の分は催促されるまで出さない、もっと古い分を出してと言うと、その頃取り引きしていた証拠があるのかと開き直る、愛想よく発送準備をしていますので2、3日の内には届きますよと言ったきり待っていても届かない・・・・・・・・・・・。

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