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会報(11月号)

会報に懲戒の告示が掲載されている。
Cは、Aが行うニュータウン開発工事について、Bが特定の事業者を指定してAに下請け工事を発注させる権限がある、Bに指定してもらうためにをBに協力金を渡す必要がある、と言われてBに協力金を渡した、懲戒対象となった弁護士は、BとCの間の契約書を作成し、契約の締結に立ち会った、後日Bにはそんな権限がないということが判明したという事案。
会は、弁護士はCに対し、慎重に検討するよう助言すべきだったのにしなかった、Bが契約不履行をしたとき協力金が確実にCに返還されるよう保全措置をとるべきだったとの理由で戒告。
よくわからない。
常識的に考えれば、そんな権限を有する者が存在するはずがない。仮にニュータウン開発が公共工事で、Bが政治家か公務員であるなら協力金とは賄賂の別名になる。
慎重に検討した方がいいですよ、とか、渡した金の保全措置などという話はおよそ場違いなものだったのではないだろうか。Cもそんなことを弁護士に期待していたわけではなかったように思う。
およそ、あうんの呼吸と信頼関係だけですすめられる話ではなかったのか。
告示内容だけ見ると、会の意見は、どこか事案の本質をはずしているような気がするのだが。


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