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法務・税務・会計事務所

監査役の弁護士が適法意見との記事
この弁護士が粉飾を見落としたのか、不適法を知っていながら適法と言ったのかそれは知らない。
びっくりしたのは、「法務・税務・会計事務所」というものが堂々と存在し、税理士が代表をしているその事務所に弁護士がいたということだ。
この業態は危険であるとかねてから指摘されており、弁護士法改正以前にこの業態の適否について大阪弁護士会で議論になったことがある。危険であり認められないという意見が多かった。少なくともそういう意見が多数述べられた。賛成派は大きな声を出さずにこっそりとするつもりだったのかもしれないが。

税理士や会計士に雇用されている弁護士が独立性を保った仕事ができるのか。国家資格である弁護士の肩書きを利用されるだけではないのか。
小泉の司法改革、規制緩和は、誰にとって都合のよいものであるのか。司法試験の合格者を毎年9000人にしろと言っているのが、金貸し、それもまっとうな会社がとりあわないような、高齢者に繰り返し高額商品を購入させる契約に名前を出してくる会社の社長が仰っていることからもよくわかる。
規制緩和をして、不祥事があれば事後に法的処理をすればよい、という考え方になじまない分野があることは、姉歯さんが設計したマンションの被害の深刻さがよく示している。

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