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フランス

小泉さんは郵政民営化をしなければならない理由として、外務省の職員の数と郵便局の職員の数を比較して、郵便局の職員の数の方が多いから、と言っていた。
うそじゃない、本当にそう言った。私は街宣車に乗った首相ご本人がそう言っているのを自分の耳で聞いた。
どうしてこれが民営化の理由になるのかさっぱりわからなかった。第一私は外務省のお役人様に郵便物を配達していただいた経験がない。他方、郵便屋さんについては、学生運動が盛んだった時期に同窓会の通知がバリケードの中まで配達されたというエピソードを聞いたことがある。それはともかく全国津津うらうら、国中隅々まで手紙の配達が行われている。
比較の対象にならないものを比較し(たふりをし)て、熱狂した国民をだまくらかすのがお得意な方だ。
国民が何に熱狂したのかはわからない。もしかしたら、公務員という地位を多数の人から奪うのが快感だっただけかもしれない。

規制改革・民間開放推進会議(議長宮内義彦オリックス会長)は、弁護士の人口を5年でフランス並みにするには、毎年1万5155人の増加、5年でアメリカ並みにするには毎年8万8360人の増加が必要だと仰り、弁護士会ごときに立法、制度立案権があるはずがない、国の責任で制度を作れ、と言われたそうだ。
5年で達成された後はどうするの?あっという間に追い越してその後わらわらと増え続けるの?というつっこみはおいても、どうしてフランスなの?どうしてアメリカなの?フランスとアメリカの司法事情が素晴らしくてああフランス人になりたい、とかいうような状況にあるわけ?
どこかに本当の理由があるのかなあ。たとえば弁護士が爆発的に増えると高利貸しに都合のいい社会が実現されるとか。
説明なしに比較の対象にならないものを比較したうえ、将来の展望がないところはやっぱり小泉改革らしいなあ。

弁護士ごときに立法、制度立案権がないというのは本当。「国民」に権限がないのと同じ。だからといって首相がどんな風にでもこの国を勝手にいじれると思っていたら、それは間違いだと思う。何かに熱狂していた国民だっていずれ立ち止まって考えるときがくるかもしれない。フランス人やアメリカ人になりたいかどうか・・・・?

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