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資本の減少

会社法447条2項(資本を減少するときの制限規定)が何を意味しているのかわからなくて、随分悩んでしまった。
447条2項には、減少する資本金の額は、資本金の額の減少がその効力を生ずる日における資本金の額を超えてはならない、となっている。

資本金1000万円の会社が、4月1日を発効日として、400万円の減資を決議したとする。
減少する額は400万円で、4月1日には資本金は600万円になる。
同じ会社が、4月1日に600万円減資すると決議すると、減少する額は600万円で4月1日には資本金の額は400万円となるが、この場合は、減少する額の600万円が発効日の資本金の額400万円を超えている。これはNGなのか?
しかし、こんな規制に意味があるとは思えない。

昨日、H先生の呼びかけで開催されている勉強会「本町塾」で、この規定の解釈について尋ねてみたところ、メンバーの一人が商事法務の解説を見つけて来た。
その解説の記載からすれば、447条2項に言う、効力を生ずる日の資本金の額とは、効力が生ずる以前の額を指すことになる。
どうして、効力が生ずる日の資本金の額が、効力が生じる前の額になるのかはわからないが、この解釈によれば、資本金1000万円の会社が、4月1日に1000万円減資をすると決議することもできるし、4月1日に資本金が2000万円増加する予定であれば、資本金1000万円の会社が、4月1日に3000万円の減資をすると決議することもできる、となる。

法律を文字どおりに読んで、効果の発生はいつなのかを厳密に考えると混乱するが、商事法務に記載されている解説のように解釈しないと意味不明の規定になる。
文字どおりに読むと意味がわからない法律というのはおかしいと思うのだが。

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地方公務員共済組合

破産手続が開始すると、破産債権者は破産手続によらなければ破産債権を行使することができず、破産者の自由財産に対して強制執行することはできない。

地方公務員等共済組合がこのルールを無視して、破産者の自由財産である退職金から貸付金を控除したため、不当利得返還請求がなされていた事件の最高裁判決(平成18年1月23日第二小法廷)。

破産者が破産手続中に、自由財産の中から破産債権者に対して任意の弁済をすることはできるが、任意であるというためには、弁済を強制されるものではないことを認識しながら、自由な判断で弁済したものでなければならず、この事案では合意をしておらず、他に任意性を肯定しうる事情がなかったとして、返還請求を認めた。

地方公務員等共済組合の横紙破りの債権回収にくぎを刺すものであり、喜ばしい。

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古典

昨夜、講演委員会の打ち上げ(まだ講演報告原稿は残っているけど)から帰宅して夕刊を広げ息をのんだ。
破産決定書を偽造した弁護士に実刑判決。

私はこの先生を直接には存じ上げない。報道によれば、事件の原因は、責任感の強さから処理能力を超える依頼を引き受けたためであり、弱者のために働き、依頼者からの信頼が厚い弁護士であったと認定され、判決をした杉田裁判官は、「泣いて馬謖を斬る」と心情を述べられたと書かれていた。

大阪地裁には、優秀な裁判官が多数おられる。しかし、杉田裁判官でなければ、私は判決に幾ばくかの疑問を抱いたかもしれない。
杉田さんがそう判断したのなら、杉田さんがそこまで悩んだ結果であれば、それは正しいのだろう。
斬られた方だけでなく、斬った方も辛かったのだと、双方の心情を思うと、弁護士と裁判官のそれぞれの職責の重さを知るとともに、どうしてこんなことになってしまったのかと、ただ、ただ、哀しい。


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多色刷り

「新会社法100問」(ダイヤモンド社)購入。「これで論文対策は完璧」という帯の文句が嫌で買っていなかったのだが、書店に寄ったら目当ての本がなかったのでつい買って帰ってきてしまった。
中を見ずに買ったのが失敗のもと。
黒と赤の2色刷りで、黒の太字もあるから、3種類の文字で印刷されている。
見ているだけでうるさいというかうっとおしい。
最近の子どもは普通の文字だけの本は読めないのか。
これをいい年をした企業の法務担当者が読んでいるかと思うと気の毒になる。
我慢して読んでみても、期待したほどのことは書いてなかったので、やっぱり失敗。

そういえば、子どもに色鉛筆を持たせて本を読ませる教育方法があったっけ。
私には理解できない読書の仕方。そういう読み方をして読書が楽しいだろうか、そんな読み方で文字の醸し出すイメージと言葉のリズムの心地よさを感じ取ることができるのだろうか。
それはともかく、さらにそれが進んだ形態が多色刷りなのだろう。買ったときから色がついている本。


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公益通報者保護法と危機管理

佐々先生の講演報告書を作成しないといけないのだけれど、まとめ方がむつかしい。
要約文でかつ、メッセージがはっきり伝わるようにとの指示が出されているのだけれど、佐々先生の話は、エピソードが面白いので、要約して、危機管理はこうやってしましょう、と書いてしまうと、面白くも何ともなくなってしまう。

公益通報者保護法。
佐々先生によれば、昔は内部告発は、左手で書いたりして誰が書いたかわからないようにしたものだ、それが最近では、連絡先まで明記してメールで送ってくる、検察庁のパソコンにはこんなメールがいっぱい(?)
組織との一体感を大切にされる先生からすれば、内部通報者は裏切り者であり不名誉な行為、といったところでしょうか。
確かに、隣に座っている人が、こっそり会社の情報を検察にメールで送っているところを想像すると、共産時代の東欧の監視社会で生きているみたいな気分。

危機管理の観点からは、検察に通報される前に、不満を組織が汲み上げるシステムを作りましょう、ということでした。
会社の問題点を指摘する情報を会社の適当な部署に通報できるようにし、得られた情報が組織の改善のために活かされれば、誰が好きこのんで自分の所属する組織を検察に売るでしょうか。
トップが悪い本当の情報を聞くのを嫌がるような組織はつぶれる。先生の持論です。

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中小企業のための会社法(資本)

会社法では、株式会社の資本金が0円でOKということが売りの一つになっています。
商法では、株式会社の最低資本金は1000万円で、現行の有限会社では300万円ですので、資本金に関しては、現行の有限会社より簡単に株式会社を設立できることになります。
会社設立時には、払い込みをする必要がありますので、設立時の資本金は最低でも1円は必要ではないかと思われますが、その後資本減少の手続をして0円とすることは可能です。

資本金の額は、原則として、株主が会社に払い込んだ額です(445条1項)が、この内2分の1までは資本金ではなく、資本準備金とすることができます(2項)。
資本金及び準備金は、剰余金の額を計算するときに、資産から引かれる項目に入っていますので、資産が資本金と準備金の合計額を下回るときには配当できません(446条、453条)。

会社は、株主総会決議で、資本金を増加させることもできますし、減らすこともできます(450条、447条)。
減少する資本金の額は、その減少が効力を生ずる日の資本金の額を超えることはできない、とされています(447条2項)。
債権者は、資本の額を減少に対して異議を述べることができます。そのため、資本の額を減少するときには、会社は、官報公告をするとともに債権者に個別に催告をしなければなりません(449条)。

商法では、株式会社の最低資本金は1000万円ですので、少なくとも1000万円以上の資産がないと配当できなかったのですが、会社法では純資産が1000万円以下でも剰余金があれば、配当できます。
ただし、会社法では、純資産が300万円を下回るときには、配当できない、とされていますので注意してください(458条)。

ところで、商法では、資本減少の条文中に、株主に払い戻す場合、株式の消却をする場合、資本の欠損に填補に充当する場合(商法375条)との場合分けがしあり、岸田先生の会社法入門(第5版)には、減資には二つの場合があり、一つは欠損填補のため、もう一つは事業の縮小のためである、との記載があります(432頁)。
しかし、会社法の資本減少の条文では、減少する資本の額、減少した額の一部を準備金にするときには、その額、減少が効力を生ずる日、を決めるようにとだけ書いてありますので(447条)、従来とは違った使い方を考えているのかなあ、どんなことを想定しているのかなあ、と気になりました。

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馬淵議員の耐震偽装問題報告のお知らせ

3月25日(土)午後12時30分から、欠陥住宅関西ネットのシンポジウムが開催されます。

場所は大阪市中央会館(地下鉄長堀橋下車徒歩6分)。
参加費1000円(資料代)

民主党馬淵澄夫氏が、耐震偽装問題について報告されます。
その他、欠陥住宅に関するテーマが複数予定されています。
会員以外の一般参加も可能です。
興味がおありの方はどうぞご参加ください。

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社会保険庁

社会保険の任意適用の申出書を社会保険庁のHPからダウンロードして送付すると、社会保険事務所から電話。
この用紙はダウンロードしたものだと思いますが、簡略化されたもので受け付けられない、正式な書類を送るのでそれで提出しなおしてほしい、とのこと。

そんな書式をどうしてわざわざHPでダウンロードできるようにしているのだろうか。
説明文もついていて、これで提出できるように書いてあるのだけれど。
不思議。

裁判所の書式のダウンロード版にしても、弁護士会の会員向け書式ダウンロード版にせよ、それで提出して、あっこれはダウンロード版だから簡略化されていて使えません、正式なものを渡しますので、再提出してください、などど窓口が言ったらすごい騒ぎになると思う。
社会保険庁って税金で使い物にならないHPを作ってるわけ?
いくら税金の無駄遣いが好きな役所だからって度を超してない?

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中小企業のための会社法(株式の譲渡制限)

日記なのにどうして会社法ばかり書いているのか自分でもよくわかりません。
とりあえず、今日は譲渡制限を書きたいなあ、と思ったので。

株式の譲渡制限は、気に入らない人が会社に口や手を出さないようにするためのものなのですが、譲渡制限をしていれば絶対に他人が会社に入って来れないかというと、そういうわけではありません。
譲渡は制限されているだけであり、禁止されているわけではないからです。

譲渡制限されている株式であっても財産価値はありますから、株主が自分の株を売却してお金に換えることはできます。ただ、誰に売るかについて会社の承認を得てくださいね、と言うのが譲渡制限の意味です。

承認の機関は、定款で定めてあればその機関、定款で定めていない場合には、取締役会設置会社であれば取締役会、取締役会設置会社でないときには株主総会です(139条)。
譲渡を承認しないときには、原則として請求の日から2週間以内に買い受け人を指定するか、自分で買い取るかを決めて、承認を請求した人に通知しなければなりません。
通知をしなければ、承認したとみなされます(145条)。
承認の期間は承認請求者との合意で延長できます。
また、定款で2週間より短い承認期間を定めていれば、定款で定めた期間内に通知をしないと承認したことになります。

以上より、会社が譲渡を承認しないときには、株主は譲渡できないのではなく、会社または会社が指定する人に譲渡することができます。

会社が自己株の取得するためには、その対価を支払う必要がありますが、そのために会社が支払うことができる金額は「分配可能額」を超えてはならないとされています(461条)。
分配可能額の定義は461条2項です。

会社が分配可能額を超えて株主に対価を支払った場合には、当該行為を行った会社の業務執行者が会社に対し、会社が株主に支払った額を支払う義務が生じます(462条)。
もっとも業務執行者にこれを支払うだけのお金があるなら、最初からその人を買い受け人として指定すればよいように思うのですが。

以上より、せっかく譲渡制限をつけていても、会社または会社が指定する人に株式を買うだけの資金がない場合には、好ましくない人が株主となるのを止めることはできません。

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中小企業のための会社法(配当)

昨日テレビで今期の利益配当の額が多くなっているというニュースが流れていました。
景気がよくなっているのか、企業買収を避ける目的で配当を増やしているのか、と解説がついていました。
企業買収を避けるために配当するというのはもう世間では常識なのでしょうか。風が吹けば桶屋がもうかるみたいにも聞こえるのですが。

上場会社の株主は、通常会社経営に興味があって株を買うのではなく、配当を楽しみに株を買うのだから、会社経営がうまくいっていても配当が少ないとその株式は人気がなく、株価は上がりません。
他方、配当が高い会社の株式は市場で人気が出て株価が高くなります。

業績がよいのに配当が少ない会社は、利益が社内に溜まっていて、しかも株価が安いので、その会社の株式を多数買って大口株主となり、会社に利益を配当するよう要求し、配当を受け取ったうえ、配当があると株価も上がるので、値上がりした株式を売って差額を利益を得ることができます。
または、配当の要求などせずに安い株式をせっせと買って、内部に利益を抱えている会社を安価に自分のものにしてしまうのもよいかもしれません。

こういう事態を避けるためには、配当を多くして株価を上げておけば、株式を購入するのに多額の資金が必要となり、また、買ってもうまみが少ないため企業買収の対象とされにくくなります。

もっとも、株主が社長一人又は一族だけで、しかも株式に譲渡制限を付している場合には、配当を増やしても株価が上がったり下がったりということもないし、そもそも他人が会社に口や手を出さないように譲渡制限を付けているのですから、知らない間に株式が他人の手に渡ってしまう心配もありません。
以上より、「中小企業のための会社法」では、配当の制度が変わりましたというアナウンスはあまり意味がないかもしれませんので概要だけ。

商法では利益の配当は年間2回までとなっていましたが、会社法では剰余金の配当に回数制限はありません。年に何回でも配当ができます(453条)。
配当の決定機関は原則として株主総会です(454条)。配当の都度、決議をする必要があります。
なお、取締役会を設置している会社は、1事業年度に1回だけ、取締役会の決議で中間配当ができます(454条5項)。

例外として一定の要件を満たす会社は、定款で、配当決定の機関を株主総会ではなく取締役会とすることができます(459条)。
一定の要件とは、①監査役会設置会社であること、②会計監査人設置会社であること、③取締役の任期の末日が選任後1年以内に終了する事業年度の最終のものに関する定時株主総会の終結の日後の日であるものではないこと、④最終事業年度に係る計算書類が法令及び定款に従い、株式会社の財産及び損益の状況を正しく表示しているものとして法務省令で定める要件に該当していること、です。

敵対的TOBがかけられたら、取締役会で配当を決定して株価が上がるように誘導し、TOBを失敗させる、という使い方ができるそうです。

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呉服過量販売対策会議

雨。呉服過量販売対策会議結成総会出席。盛況。

あぜくらが破産申し立てをしたと知ってちょっとがっかり(?)していたのだが、結成総会でもあぜくらの破産申し立ては話題になっていた。
あぜくらの展示会では、ペンギンがお客様をお出迎えしたことがあったとか、最近ではアザラシがお出迎えをしていたのだが、破産管財人はちゃんとアザラシにエサを与えてくれているだろうか、とか、展示会場には冬は氷のバー、夏は蛍の間があったとか。今さらという感もあるが、見てみたかった。
もっともそんなのにつられて足を踏み入れた数多の女性達がクレジット地獄の中で今も苦しんでいて、行けば自分もその中の一人になっていたかもしれない、というところが恐ろしいけれど。

あぜくらが破産申し立てをしたとも知らず、不備があったら文句言ってやろうとあぜくらの契約書及びあぜくらと提携しているクレジット会社の契約書を夜遅くまで事務所でためつすがめつして、帰宅して破産申し立てを知ったときには自分は何をやっていたんだろうと力が抜けてしまった。
もっとも同様の商法を展開している呉服店は他にもある。会議の闘いは始まったばかり。

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中小企業のための会社法(委員会設置会社)

委員会設置会社に関する規定は、中小企業には関係がないので無視してもよいのではないかと思うのですが、商法と違い会社法では法律上は中小企業と無関係と言い切れません。

委員会設置会社とは、指名委員会、監査委員会、報酬委員会を置いている会社をいいます。
商法では、大会社とみなし大会社にのみ委員会を設置することが認められていましたが、会社法では大会社でない株式会社でも委員会を設置できることになりました。
できることになったというのは、設置すると得をするとかいう意味ではなく、大会社にしか必要がないと思われるけれど、必要かどうかは他人が決めることはでなく、各自で判断すればよいということです。

委員会設置会社では、会社の業務を執行するのは取締役ではなく執行役です(415条、418条)。執行役が複数いるときは、取締役会が執行役の中から代表執行役を選任します(420条1項)。取締役会には、代表執行役の解職権限もあります(420条2項)。

堀江さんが逮捕された後、ライブドアに代表取締役と代表執行役が現れてややこしいと言われていましたが、こういう仕組みになっていたわけです。もっともライブドアではその後代表取締役も逮捕されてしまいましたが。

取締役の数が多すぎて取締役会が適切に機能しないわけでもないのに、こういうめんどうなシステムをわざわざ採用したければ各自のご判断でどうぞ、と言うわけで、法律上はともかく、事実上中小企業には関係がないと言ってしまってよいのではないかと思います。

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冬と春の間

雨。寒い。一雨ごとに本当に春がくるのか。冬に戻った感じがする。

気になっていた書面をようやく書き上げて発送。急ぎの仕事が割り込んでくるので、ついつい急がないものは後回しになり3週間ほど気になっていた。
最近ばたばたしていたのが少し片づいてきたので、時間のある間に先物取引訴訟の検討をしておかなきゃ。
そろそろラジオワイドのねたを探して原稿の準備もしないといけないし。

昨日修習委員にならないかとの電話をいただいたのだが、どう考えても今年は無理とお断りする。新修習が始まるので、委員をかき集めなければならない担当の先生には申し訳ないけど。
新修習。修習生の能力に大きな差が生じてきているともっぱらの噂。人数が増えるとはそういうことなのだろう。

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中小企業のための会社法(登記)

前回は、会社施行に合わせて株式会社の定款変更をする必要があるのかを検討しました。
今回は、登記について検討したいと思います。

整備法113条では、旧商法の規定による旧株式会社の登記は、会社法の相当規定による新株式会社の登記とみなす、とされています(1項)。
みなす、ですので、新株式会社の登記をしなくても、しているのと同じことになります。また、会社法施行前から存在する株式会社は、取締役会設置会社である旨の登記がされたもの(2項)及び、監査役設置会社である旨の登記がされたものとみなされます(3項)。

以上より、特に何もしなければ、取締役会、監査役が設置された株式会社である旨の登記がなされているのと同じことになります。

しかし、会社法では、非公開会社は取締役会は必置の機関ではありませんし、取締役会を置いていない会社や、非公開会社で会計参与を置いている会社では監査役は必置の機関ではありません。
せっかく会社法ができたのだから、ということで会社の定款を変更して取締役会や監査役を置かないことにした場合には、その旨の登記が必要です。

みなし規定により、何もしなければ取締役会、監査役を置くとの登記をしたのと同じことになっているので、これと違う機関設定をした場合には、登記が必要となるわけです。

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カード会社

晴れ。久しぶりに気温が上がりそう。

カード会社からのダイレクトメール。無料で保険に入れてあげるというのを無視していたら電話がかかってきて、嫌だと言ってら無料なんだから入っておいたら、とここまできたら押し売り(?)。
同じカード会社から今度は、きれいな郵便物が来て、なんだろうと思ったら、300万円まで貸すと書いてある。
素晴らしい特典の付与のような書き方をしてあるのだけれど、どうして高利貸しから金を借りなきゃいけないのかさっぱりわからない。
そういえば、サラ金から金を借りろとしつこく言われて困っています、という相談が以前あったっけ。
借りないでください、と答えたのだが。
返せと脅迫されたのなら警察に通報するなり対応の方法もあるのだれど、借りろと脅されたというのもねえ。

高齢者のカード破産を見ていると、サラ金よりカード会社の方が悪質だと思うことがある。
特に、あるカード会社はひどい。過払いの可能性があるとサラ金3社とこのカード会社に取引履歴の開示を求めると、サラ金3社は開示に応じたのだが、このカード会社は、古い履歴はないと主張し、途中からだけ開示し、それ以前は手書きで入金履歴の一部を書いたものを添えて遅延損害金を含めて100万円以上の請求をしてきた。
この100万円以上の請求の計算には、手書き部分の支払いは含まれていないので、これを集計して、200万円以上の過払いだと電話をすると、担当者の女性は一言「上司にそう言っておきます」。
翌日このカード会社の別の部署から電話があり、過払いが発生していると思いますが200万円というのは額が大きいので、こちらでデータを調べて適当に計算しますとのこと。
???データはあるの?ないの?こちらが文句をいわなきゃ、黙って100万円以上の弁済金を受け取るつもりだったわけ?

さらにこの会社は、高齢者に繰り返し高級呉服、宝石を買わせるクレジット契約に頻繁に登場する。
いいかげんになんとかしないといけないのじゃないかと思っているところに、「呉服過量販売対策会議結成総会」の案内が届く。

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中小企業のための会社法(定款変更の要否)

会社法では、株式会社に必要な機関は株主総会と取締役です。
取締役の数は1人又は2人以上となっていますので、1人でもよいということになります。(326条1条)
そして、取締役会、監査役、会計参与を置くには、定款で定める必要があります(326条2項)。
ただし、会社法が施行されたら定款をすぐに変更しないと、取締役会、監査役がなくなってしまうのか、という心配はありません。
整備法によってこの問題に手当がなされており、会社法施行後の株式会社の定款には、取締役会及び監査役を置く旨の定めがあるものとみなす、とされています。
みなす、となっているので、書いてなくても書いてあるのと同じ扱いになります。
委員会設置会社についてはこのみなし規定の適用はありませんが、この文章のタイトルは中小企業のための、としていますのでこれは必要のない注意でしょう。

なお、最初に取締役会は株式会社にとって必要な機関ではないと言っておきながらこういうのもなんなのですが、公開会社、監査役会設置会社、委員会設置会社には取締役会は必要な機関です(327条1項)。
株式の一部にでも譲渡制限がなされていない場合には公開会社となりますので、取締役会は必要な機関となります。
また、取締役会を設置する株式会社であって、委員会設置会社でないもの、会計参与を置いていないものについては、監査役を置く必要があります(327条2項)。

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親子と氏

今日も寒いけれど、雪は降らない。日差しは春の予感。先週の陽気は忘れて、少しずつ近づく春を楽しもう。

ちょっと変則的な子の氏の変更。親権者と現実に監護している親が違っていて、親権者が申し立てて監護者の氏に変更。それで、子どもは関東にいるから管轄裁判所も関東。
元夫婦の間にはいろいろあったのだろうけれど、いずれも子どもの幸せを願っており、子どもも双方に気遣いを示していて気持ちがよい事件。
とはいえ法律相談からいきがかりで引き受けたもので、依頼者の経済的負担になるから、関東の裁判所とは、できれば書面のやりとりか電話で手続をすすめたい。うまくいけばよいのだけれど。

同時進行で、こちらはどろどろとした家事事件。近所に住んでいながら、別居時に赤ん坊だった娘の顔を見たいとも言わず、夫婦仲が悪くなった原因と当方が主張している女性が、妻を非難する陳述書を提出してくる。その厚かましさにどう反応したらいいのかとまどってしまう。その陳述書の最後に、もっと言いたいけれど時間がないからこれでやめます、と書いてあり、どうして?とこれには笑ってしまった。弁護士がめんどくさくなって途中で聞くのをやめたという意味か。


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中小企業のための会社法(株主総会)

今回は、会社法の株主総会の規定について、使えそうなものをピックアップしました。
なお、4月中に取締役会で株主総会の招集を決定したときには、現行法に従った株主総会となります(整備法90条)。
5月1日以降に招集を決定したときには、会社法の規定に従った株主総会の開催となります。

1 招集通知の発送(現行では2週間前までに発することになっています。)
 (1) 非公開会社で、取締役会を設置している会社は、1週間前までに発すれば足りることになりました(299条1項)。
(2) 非公開会社で、取締役会を設置していない会社は、この期間を定款で1週間より短くすることができます。

2 株主総会の招集地に関する制限がなくなりました。現行では、本店所在地または隣接地です。

3 株主の全員が提案事項に書面で同意をしたときは、株主総会を省略できます(319条)。

4 取締役が株主の全員に対して株主総会に報告すべき事項を通知したとき、その事項を株主総会に報告する必要がないことを株主全員が書面で同意すれば、その事項について株主総会での報告を省略できます(320条)。
                             以    上

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メールの作成者

寒いと思ったら、粉雪が降りしきっている。真冬でもこれだけ細かい雪が降りしきるのは珍しい。

メールの証拠説明が面倒だとは思っていたけれど、相手方から届いた携帯メールを証拠として提出したら、裁判所から発信者のアドレスが被告のものだとどうしてわかるのかとの質問。
アドレスは相手の会社の名前そのままだし、内容見たらわかるだろうと思ったのだけれど、疑えば、知り合いと示し言わせてこういうアドレスを作って、こちらの都合に合わせた内容を送信してもらうことも可能と言えば可能。前後の事情やタイミングを考えたら、そこまで疑うのが常識的かどうかは別にして。

そこで、今度はそのアドレスが相手のものであることを証明するために、相手から来た他のメールを提出するついでに、丁寧な証拠説明書もつけようと考えた。
証拠説明書には、「文書の標目」「作成者」「作成年月日」「立証趣旨」を記載する。

書き始めてすぐに書面(紙)の「作成者」は誰かと考えるとややこしいことに気づいた。
被告携帯から原告携帯に送信したものを原告携帯から原告パソコンに送信してプリントアウトし、弁護士事務所にファックスしたもの。
最終的に「紙」を打ち出したのは私のファックス。作成者は私のファックスか?

「作成年月日」は、被告が原告に送信した時間、原告が自分宛に送信した時間、原告がプリントアウトした時間、原告が弁護士事務所にファックスした時間が可能性として考えられる。

以前、ファックス文書の作成者は誰か、という裁判官がお書きになった民訴の論文を見たことがあるが、そのうち、携帯メールの作成者は誰か、という論文も出てくるのだろう。

ああ馬鹿馬鹿しい。

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中小企業のための会社法

会社法が5月1日に施行される予定です。
閉鎖小会社について会社法で気になった点をピックアップしてみました。
特定の会社を念頭において作成したものですが、同様の会社でも参考にしていただけるかと思いブログにアップすることにしました。
会社法の雰囲気だけでもわかっていただけたらと思います。

ただし、実際に定款変更をする場合には、そのメリット、デメリット、効果について弁護士に相談してからなさることをおすすめいたします。
定款変更をしてしまってから、こんなつもりではなかったといった苦情は一切受け付けませんので悪しからずご了承ください。

なお「閉鎖小会社」とは、資本金1億円以下で負債の額が200億円未満かつ定款で株式の譲渡制限をしている会社の意味で使用しています。
整備法では、「小会社」ではなく「旧小会社」となっていますので、そちらが正式名称です。

第1 株式について
1 定款で株券を不発行とすることができます(218条)。
2 定款で、株式の譲渡による取得を承認する機関を取締役会ではなく、代表取締役とすることができます(139条1項)
3 定款で、株式の譲渡による取得が承認されなかった場合の先買権者を予め指定しておくことができます(140条5項)。
4 定款で、株主が死亡したとき、その株主が有していた株式を会社に売り渡すことを請求することができます(174条)。

第2 取締役等について
1 定款で、取締役の任期を10年まで伸長することができます(332条2項)。
2 定款で、取締役会の決議方法を書面決議とすることができます(370条)。

第3 監査役について
1 定款で、任期を10年まで伸長することができます(336条2項)
2 定款で業務監査ができることを定めなければ、監査役は業務監査権限がなくなり、会計監査権限しかなくなります(389条1項、整備法53条)。
  監査役に業務監査権限がないときには、株主の権限が強まります。
  監査役に業務監査権限を付与すると、監査役の責任は重くなります。

第4 役員の責任について
1 取締役、監査役が任務を怠って会社に損害を発生させたときには、損害賠償責任があります(423条)。
  この責任は、原則として、総株主の同意がなければ免除できません(424条)。 ただし、取締役が2名以上いて、かつ、監査役を置いている会社は、定款で定めを置くことにより、一定の場合には取締役会の決議で責任の一部免除ができます(426条)。
 この規定に基づいて責任の一部免除をすれば、代表取締役は6年分の報酬額が責任の上限となります(425条)。
  代表取締役以外の取締役は4年分、監査役は2年分が上限です。
                                               以   上

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犯罪収益

昨日からアクセスできなかったが、ようやくメンテナンスが終了したらしい。
自分が他人の日記帳を借りて日記を書いている事実を実感する。

西村議員に辞職勧告。武部幹事長が強行に主張なさったとの記事。
おもしろい人だと思う。西村さんじゃなくて武部さんが。
そういえばムネオさんのときは、首相は国会議員の進退は自分で決めるべきと仰ったけど。
武部さんがホリエモンからお金をもらってないなんて思っている日本人は一体何人いるだろうか。
この人が何か言うたび、というより、何も言わなくてもテレビに顔が写るだけで、座りの悪さを感じる。
本来なら今頃激しく糾弾されて火だるまになっているのはこの人のはずではなかったのか。

それはともかく、西村議員は、弁護士報酬として受け取ったのだから、犯罪収益の収受ではないとの主張。
私選弁護を依頼されて依頼人から着手金を受け取って犯罪収益の収受と言われたら、刑事弁護をする人はいなくなる。
無報酬でしか刑事弁護をしてはいけないと言っているのと同じだから。
税金は、所得発生原因を問わない、泥棒であっても利益があれば課税されると聞いたことがあるけど、税務署は犯罪収益の収受を堂々とお認めになるのかしら。

法律はやくざの上納金のようなものを対象に考えていたのじゃないのかなあ。
西村議員の受け取った金は、刑事弁護の着手金より上納金の方に近いような気がするけど。
これが争点となったおかげて、何がよくて何がいけないのか、貴重な先例が一つできる。


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ガーゼ

晴れ。暖かいを通り越えて道行く人が薄着になっている。

建築・住宅相談担当。久しぶりなので、建築関係の法律相談の参考書を持参する。
途中、サラ金、医療事件の相談も回されてくる。相談課の職員が当日の相談員の顔ぶれを見て適当に割り振るのだけれど、手慣れたものだと感心する。

盲腸の手術でのガーゼの取り忘れで、年末に退院予定だった高齢の家族が今でも入院しているが、病院から示談金として10万円を提示されたとご家族の相談。
その間に同じ病院に入院していた配偶者が亡くなられているとのことで、お気の毒。
膿が1か月も傷口から出続けて、再手術もして、入院中に脚も弱ってしまい、末期の配偶者の看病もできなかったということをどう考えているのだろうか。

それとは別にガーゼの取り忘れと聞くと、シンポジウムでの医師の講演を思い出す。
開腹手術の際に血止めにガーゼを使用すると、血を吸ったガーゼはまたたくまに内臓と見分けがつかなくなる、見えないのだから取り忘れが起きるのは仕方がない。
留学したときに、米国では金属の糸が入ったガーゼを使用していた、手術後にレントゲン写真を1枚撮影すると、取り忘れたガーゼの金属糸が写真に写る、それですぐに開腹して取り出せる、しかし帰国して同様のガーゼの使用を提案したが採用されなかった、コストがかかるとの理由だった、とのこと。

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快挙

なんとも痛ましい事件で、しかし解決はむつかしいだろうと思っていた。
警察が犯人を逮捕、手配したとのニュース。

那覇市内に拠点だの、リーダー格が25歳だのとびっくりするようなことばかり。
快挙。弱者をしゃぶりつくした犯罪を解明した警察の努力は真に賞賛に価する。

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高裁判決

晴れ。暖かい。春。
昼休みに通りかかった大阪地裁の北側出入口には人の列。傍聴券を配布するときにはここに人が並ぶことが多いのだけれど、何か大きな事件の裁判でもあるのだろうか。
一体どういう人が並んでいるのか、様子を見てもよくわからない。もしかしたらマスコミに雇われたバイトかも。

昨日の大阪高裁判決。
1審無罪、高裁有罪と正反対の結論。
刑事の高裁は記録を見て、1審の判断の当否を検討すればよいのだから、特に証人や本人を調べる必要もない。記録を見て一審の判断がおかしいと思ったら、変更すればよい。そのための高裁である。
しかし、理屈はともかくなんとなく釈然としない。
同じ記録を見て裁判官の判断が正反対になるだけでも日常的に裁判にかかわっていない人はあれっと思わないだろうか。
人によって受け取り方が違う、という程度のことであれば、後の判断が必ず先の判断より正しいということは、どうして言えるのだろう。
優秀さに差があるというのであれば、1審の裁判官に対する信頼は薄まることになるのだろうか。
しかも、一人の裁判官が異動によって高裁に勤務したり、地裁に勤務したりするのだから、優秀さに差があるということは一概には言えないだろう。
さらに、1審の裁判官は、直接証人がしゃべるのを聞き、その様子を見て判断しているのに対し、高裁では証人の言葉を速記録として、あるいは要約したものとして記載された言葉を読むだけである。ニュアンス、雰囲気は伝わらない。
目の前で話すのを聞いていれば、雰囲気、ニュアンスで言っている言葉を信用できなかったりするが、要約されて活字になっていれば、書かれていることが正しいように思えてくる。
要約しているのは書記官なので、彼又は彼女の論理的な頭で内容を咀嚼して記載するので、よくわからない言い逃れも理路整然とした主張になってしまったりする。

本件の結論がどうという話ではない。
今後裁判員制度において、裁判員が議論の末に有罪にした人を高裁が無罪にする、無罪にした人を有罪にすることがありうる。その場合、裁判員や国民はどう感じるだろうか。

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会社法合宿

暖かくなったが雨。梅は咲いているが、3月なので当然だろう。

週末は会社法勉強会で合宿。土曜の朝集合して日曜の昼過ぎまで。夕食後も勉強会が続いたので、全員アルコール抜き。食事は大広間に準備されていたのだが、夕食時間枠の中で来た人から勝手に食べて出て行く。宿も妙な客で困惑しただろう。
1日半で一気に定義規定から罰則、経過措置まで駆け抜けたので、全体像の理解に役立った。
後は自分で勉強してどれだけ使いこなすか。

今日、昼食に出かけると参議院予算委員会の中継。子どもが犯罪に巻き込まれることについての質疑がなされている。
同級生の親に殺されるのを政治が止められないのか、親のサポートに予算をつけたらどうかとの趣旨の質問。
親のサポートって何をするのだろう。人を殺してはいけないということを理解できない親が他人の子どもを殺す前に強制的に再教育でもするのだろうか?国民の税金で予算をつけろと言うならもうちょっと具体的な話がほしいなあ。売名のための質問じゃあるまいし。議員さんの給料だって、国会の運営費だって税金なんだからね。

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学生運動、あさま山荘そして記者会見十戒

晴れ、曇り、みぞれ、晴れ。めまぐるしいお天気。風は冷たい。

友新会講演委員会佐々淳行先生ご講演。肩書きから想像していたのとは違い、気さくでサービス精神旺盛で威張らない。頭の回転がとても早い。おしゃれ。

テーマは「弁護士のための危機管理」。
「記者会見十戒」、詭弁術の見抜き方と対処の仕方。
いずれも具体例があげられていて、あきない。いつまでも聴いていたい、と思うほど魅力的。

講演終了後、正副委員長他数名が先生ご夫妻と一緒に会食。
学生運動、あさま山荘などで話がはずむ。
第一次安保のときにフレンチデモをするかどうかで賛成派と反対派で議論したという話を披露されたM先生に届出をしたのですかと質問して全員から馬鹿と言われ、かつてヘルメットを被ってデモに参加していたT先生からアイスピックや硫酸で武装したグループに襲われかけたという話を聞いて、あぶないじゃないのと言って失笑をかう。
佐々先生は当時の機動隊の作戦の一端を披露される。明け方に当直に電気をつけさせ、エンジンを始動させて学生の偵察に検挙活動が始まると思わせて相手を眠らせないというもの。嫌気がさした人が脱落するのを待って相手の数を減らす作戦だそうだ。
とんでもない市街戦が展開された時代があったらしい。

先生のご活躍は本を読んで知っていたのだけれど、様々なエピソードを直接先生からお聞きできるなど想像もしていなかったので夢見心地。
T先生は、佐々先生をお見送りした後「セクシーだね」とT先生らしい一言。最高のほめ言葉なのだろう。

佐々先生の講演を生で聴くという数年来の夢を実現させてくださった友新会、山口幹事長、印藤委員長、講演委員会の皆様、どうもありがとうございました。
まるで夢のような数時間でした。
なお、佐々先生は、私のことを司法修習生かと印藤委員長に尋ねておられたと聞きましたが・・・ご冗談ですよね?

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クラブ活動

今朝晴れていたので、雪で新幹線が遅れてもいいようにと早めの新幹線に乗っていただいたのは杞憂だったかと思っていたら、昼から雪。
この季節には珍しくないけれど。
聴いてご損はありませんよと宣伝して、100人も集めておいて、しかも時間厳守とまで言っておいて、すみません講師が雪で遅れています、とは言いにくい。おまけに聴衆は弁護士。
時間かせぎににわかづくりの漫才というわけにもいかないし、早めにしておいてよかった。

講師の著書は昨夜読み終えたし、おしぼりは持って来たし、後は遅れないようにお迎えに行って、お花の準備をして、講演中は記録係をして、講演後はお茶を用意して・・・・・・つつがなく進行しますように。

当事務所は本日も開店しています。私はちゃんと仕事しています。念のため。


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花、おしぼり

雨。お昼に明日の佐々先生の講演会のために花束の予約をしようと思って出かけたのに、雨の中を歩き始めると、明日で間に合うよ、明日梅田に行った方がいいんじゃないかな、花でなくてもチョコレートでもいいかも、と心の中のささやきが。
・・・・・・・・・・・。

佐々事務所から明日のレジュメが届く。?ラテン語のような単語が並んでいる?一体どんな講演をなさるのだろう?意外性に期待はふくらむが、万一のことがないか主催者側としてはちょっと心配。
ともかくおしぼりの準備忘れないようなしなくては。

荒川さんが凱旋帰国をしたというのに、ニュースは永田議員のメールばっかり。
メールの証拠化は実際に自分でやってみるとむつかしいことがわかる。パソコンで送受信したのならそのままプリントアウトすればよいのだけれど、携帯メールの場合はいったんパソコンに送ってプリントアウト。この場合、作成者は誰だろう。最初に作成して送信した人なのか、受け取ってパソコンに送信した人なのか。
メールの真贋論争を聞いていると、なにやらごっちゃにされているように思うのだけれど。
武部さんの言うことを聞いていると最後に送信した人が本文も書いたというのが前提みたいに聞こえる。
ついでに、金で魂を売ったと言われたと怒っておられるのを聞くと、それなら金ももらわずに魂を売ったのか、とつっこみたくなるのだけど。だって人前で弟です、息子ですっておっしゃったじゃない。

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