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地方公務員共済組合

破産手続が開始すると、破産債権者は破産手続によらなければ破産債権を行使することができず、破産者の自由財産に対して強制執行することはできない。

地方公務員等共済組合がこのルールを無視して、破産者の自由財産である退職金から貸付金を控除したため、不当利得返還請求がなされていた事件の最高裁判決(平成18年1月23日第二小法廷)。

破産者が破産手続中に、自由財産の中から破産債権者に対して任意の弁済をすることはできるが、任意であるというためには、弁済を強制されるものではないことを認識しながら、自由な判断で弁済したものでなければならず、この事案では合意をしておらず、他に任意性を肯定しうる事情がなかったとして、返還請求を認めた。

地方公務員等共済組合の横紙破りの債権回収にくぎを刺すものであり、喜ばしい。

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