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中小企業のための会社法(株主総会)

今回は、会社法の株主総会の規定について、使えそうなものをピックアップしました。
なお、4月中に取締役会で株主総会の招集を決定したときには、現行法に従った株主総会となります(整備法90条)。
5月1日以降に招集を決定したときには、会社法の規定に従った株主総会の開催となります。

1 招集通知の発送(現行では2週間前までに発することになっています。)
 (1) 非公開会社で、取締役会を設置している会社は、1週間前までに発すれば足りることになりました(299条1項)。
(2) 非公開会社で、取締役会を設置していない会社は、この期間を定款で1週間より短くすることができます。

2 株主総会の招集地に関する制限がなくなりました。現行では、本店所在地または隣接地です。

3 株主の全員が提案事項に書面で同意をしたときは、株主総会を省略できます(319条)。

4 取締役が株主の全員に対して株主総会に報告すべき事項を通知したとき、その事項を株主総会に報告する必要がないことを株主全員が書面で同意すれば、その事項について株主総会での報告を省略できます(320条)。
                             以    上

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