« 親子と氏 | Main | カード会社 »

中小企業のための会社法(定款変更の要否)

会社法では、株式会社に必要な機関は株主総会と取締役です。
取締役の数は1人又は2人以上となっていますので、1人でもよいということになります。(326条1条)
そして、取締役会、監査役、会計参与を置くには、定款で定める必要があります(326条2項)。
ただし、会社法が施行されたら定款をすぐに変更しないと、取締役会、監査役がなくなってしまうのか、という心配はありません。
整備法によってこの問題に手当がなされており、会社法施行後の株式会社の定款には、取締役会及び監査役を置く旨の定めがあるものとみなす、とされています。
みなす、となっているので、書いてなくても書いてあるのと同じ扱いになります。
委員会設置会社についてはこのみなし規定の適用はありませんが、この文章のタイトルは中小企業のための、としていますのでこれは必要のない注意でしょう。

なお、最初に取締役会は株式会社にとって必要な機関ではないと言っておきながらこういうのもなんなのですが、公開会社、監査役会設置会社、委員会設置会社には取締役会は必要な機関です(327条1項)。
株式の一部にでも譲渡制限がなされていない場合には公開会社となりますので、取締役会は必要な機関となります。
また、取締役会を設置する株式会社であって、委員会設置会社でないもの、会計参与を置いていないものについては、監査役を置く必要があります(327条2項)。

|

« 親子と氏 | Main | カード会社 »

「会社法」カテゴリの記事

Comments

Post a comment



(Not displayed with comment.)




« 親子と氏 | Main | カード会社 »