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中小企業のための会社法(登記)

前回は、会社施行に合わせて株式会社の定款変更をする必要があるのかを検討しました。
今回は、登記について検討したいと思います。

整備法113条では、旧商法の規定による旧株式会社の登記は、会社法の相当規定による新株式会社の登記とみなす、とされています(1項)。
みなす、ですので、新株式会社の登記をしなくても、しているのと同じことになります。また、会社法施行前から存在する株式会社は、取締役会設置会社である旨の登記がされたもの(2項)及び、監査役設置会社である旨の登記がされたものとみなされます(3項)。

以上より、特に何もしなければ、取締役会、監査役が設置された株式会社である旨の登記がなされているのと同じことになります。

しかし、会社法では、非公開会社は取締役会は必置の機関ではありませんし、取締役会を置いていない会社や、非公開会社で会計参与を置いている会社では監査役は必置の機関ではありません。
せっかく会社法ができたのだから、ということで会社の定款を変更して取締役会や監査役を置かないことにした場合には、その旨の登記が必要です。

みなし規定により、何もしなければ取締役会、監査役を置くとの登記をしたのと同じことになっているので、これと違う機関設定をした場合には、登記が必要となるわけです。

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