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公益通報者保護法施行

本日、公益通報者保護法施行。
労働者が、公益通報をした場合、それを理由としては、解雇等不利益処分をすることができないという内容です。

労働者の通報先としては、労務提供先、通報対象事実について処分又は勧告をする権限を有する行政機関、通報することが被害の発生、拡大を防止するために必要であると認められる者、の3種類が挙げられています。

会社としては、いきなり外部に通報されるより、まず社内で事実を把握し、適切に対処し、必要であればその後に公表する、という手順を踏むことが望ましいことは言うまでもありません。

先に記載した3種の通報先への通報の条件は少しずつ異なります。
労務提供先に対しては、通報対象事実が生じまたは生じようとしていると思われる、という程度で可能ですが、行政機関に対して通報するには、通報対象事実が生じまたは生じようとしていると信じるに足りる相当の理由が必要です。
さらに、必要と認められる者に対する通報には、行政機関に対する通報の条件に加えて、(イ)労務提供先や行政機関に通報すれば解雇等の不利益な取扱いを受けると信じるに足りる相当の理由、(ロ)労務提供先に通報すれば証拠隠滅等がなされるおそれがあると信じるに足りる相当の理由がある場合、(ハ)労務提供先から正当な理由なく公益通報をしないよう求められたとき、(ニ)書面により労務提供先に公益通報をした日から20日を経過しても、労務提供先から調査を行う旨の通知がない場合または、労務提供先が正当な理由なく調査を行わない場合、(ホ)個人の生命または身体に危害が発生し、又は発生する急迫した危険があると信じるに足りる相当の理由がある場合、です。

以上より、会社のとらなければならない対応は次のようになります。
1 公益通報を受け付ける窓口を設置し、従業員に周知徹底する。
2 会社が設置した窓口への通報を奨励し、通報者を保護する。
3 書面で公益通報があったときには、速やかに受領した旨を通知する。
4 公益通報がなされたときには、誠実に検討し、今後の対応について通報者に通知する。

適切な窓口がなければ、情報は行政機関等の外部に先に通報されるおそれがあります。
適切な窓口があっても、書面に対する受領通知を発しなかったり、誠実に対応しなければ、外部への公益通報の要件の一つが充たされてしまいます。

この法律は、会社の危機を招くためのものではありません。
会社の危機を未然に防ぐ道具として有効に活用することを考えましょう。
外部に通報する要件を充たしていない通報は保護されないのです。
勇気を持って会社のために通報してくれた従業員を保護し、通報に適切に対応することで、会社へのダメージを最小限に抑えることができます。
それは社会、株主、取引先、従業員にとって利益となることであり、経営者が果たすべき責任なのです。

 

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