« アジア的文化圏 | Main | 裁判所のHP »

株式交換(会社法)

某市共同参画センターの相談から戻り、机の上に置いてある郵便物をチェックし、留守中に電話のあった所に連絡し、それから近弁連倒産法意見交換会に行くか、遅刻しても日記を書いてからにするかちょっと考えて、手帳を見ると意見交換会は明日であることが判明・・・・・。
落ち着いて考えればどうせたいしたこと書いてないんだから遅刻してまで書こうなんて思わなくていいのに。

本町塾も三回目。
株式交換の対価は現金でもいいのかと聞かれてとっさに、「交換」なんだから株式でしょと答えると周囲からブーイング。これに対し、対価が現金でよければ、少数者をお金で排除できるじゃない、と反論した瞬間、そういえばそういうことができるんだっけと思い出した。

株式交換とは、株式会社がその発行済株式の全部を他の株式会社又は合同会社に取得されることをいう(2条31号)。
平たく言えば、会社が他の会社の100%子会社になること。
株価の高い会社は、現金がなくても、自社株を使って、他の会社をばんばん買い取ることができる。
マイクロソフト社が日本中の会社を・・・・と言われる所以である(バブルのころは東京で合衆国全土が買えるなどと言ったっけ)。
株式と株式を交換するから、子会社の株主は親会社の株主となる。
だけど親会社の株主が、子会社はほしいけれど、他人(子会社の株主)が株主になるのは嫌だと思ったときには、株式の代わりにお金を渡すという内容の契約にすることもできる。
・・・相手は会社法なのだから、物を渡してお金を受け取ることを交換と言うなら、あらゆる売買は交換だ、と言ってみても仕方がない。

株式交換をして子会社になるかどうかは、株主総会の決議で決める(783条)。特別決議とはなっているが(309条)、全員一致ではないので、少数の株主が反対しても株式交換の決議はなされてしまう(783条2項の場合を除く。)。
反対株主は株式買取請求ができるが(785条)、こんなことをしても自分の持っている株式がお金に代わるだけだから、株式交換の対価が金銭の場合は反対してもたいして意味はない。どっちにしても金をもらって追い出されるのである。


|

« アジア的文化圏 | Main | 裁判所のHP »

「会社法」カテゴリの記事

Comments

Post a comment



(Not displayed with comment.)




« アジア的文化圏 | Main | 裁判所のHP »