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押し売り業者

晴れ。夏日。

メンテナンスのため2日間アクセスできなかった。もう少しメンテナンスしていてもよいのに・・・・。

水曜日の留守中に現代画報と名乗る電話。家庭画報なら季節ごとにきれいなカタログを届けてくれるので知っているけど、現代画報なんて知らない。
経済誌と自称するので、エセなんとかかと思ってしまった。
女優を連れて金曜か土曜に事務所に来てインタビューするという。そういえば民主党のニセメール事件の議員さんに関して似たような報道があったっけ。あれのプチ版かしら。
来られても困るので、とりあえずネットで検索すると、この雑誌でお困りの方が数名いらっしゃった。

火曜日に俳優を連れてその週の金曜日にインタビューに行くと電話がはいり、インタビュー終了後に突然契約書を取り出し、俳優の日当もあるのでと7万3500円を請求して契約書を作成させ、さらに7万円では記事が小さいから追加で金を払ったらどうかと言い、解約しようとすると、解約時には7万円以上支払うことになっていた、とのこと。

夕方、再度電話があり、金曜か土曜に女優を連れてインタビューに行きたいと言うが、7万円かかるなどの話はでない。他の仕事の最中だったので、からかうのも時間がもったいなく、お断りした。
無料だと思わせておいて、俳優(女優)としばらく話をさせて、写真を撮影してからおもむろにかかった費用を払ってほしいと言って契約書に署名をさせる。
契約するしないは自由だから、そんな契約はしないと言えばよいのだが、親しそうに話を聞いてくれた俳優の目の前で、金の話は聞いていない、そんなもの払わない、とトラブルを起こしたくないと考えるのは普通の人の感覚だろう。それまで気持ちよく自分の事業の自慢話をしていたわけだし、俳優がただ働きになるのは可哀想だし。さらに、契約をしないと雑誌に記事が載らないので、それまでにかけた自分の時間が無駄になるから、ここで喧嘩をするより雑誌に載せてしまった方がよいか、となるのだろう。

観光地で勝手に観光客の写真を撮って、出口で高額で売りつけるのに似ているがそれより質が悪い。

事業者に事業に関して話を持ちかけているので、消費者契約法の適用がない。
それではと特定商取引法を見ると、第3条に訪問販売をしようとするときは、その勧誘に先立って、相手方に対し、売買契約または役務提供契約の締結について勧誘する目的であることを明らかにしなければならないとなっている。
また、特定商取引法の適用のある指定役務の中には、「名簿、人名録その他の書籍(磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもつて調製するものを含む。)、新聞又は雑誌への氏名、経歴その他の個人に関する情報の掲載若しくは記録又はこれらに掲載され若しくは記録された当該情報の訂正、追加、削除若しくは提供」が含まれている。
主として名簿業者を念頭に置いているのだろうが、雑誌に経営者の氏名、経歴その他の個人情報の掲載をするというのだから、これに該当する可能性がある。

該当すれば、クーリングオフが可能となる。

その雑誌が好き、その俳優が好きというのであれば別だけれど、見たことも聞いたこともない雑誌に、よく知らない俳優を連れて数日後にインタビューに行くと言われて、はい、と答えるのは危険だと思う。


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