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著作権(譲渡の準拠法ほか)

曇りときどき晴れ。日差しは強いが曇ると涼しい。
被告が11名か12名(相手を間違えている分は取り下げになったのだろうか?)の訴訟で被告1名の代理人として出席。代理人だけで6名くらい出席している(複数の被告に一人の代理人がついているのと一つの事務所から複数の弁護士が来ているのとでややこしい。)。
9民の合議で、部長はてきぱきと安定感のある訴訟指揮をなさる方なので、訴訟は楽しいのだが、弁護士がたくさんいるだけでも居心地がよくないのに、大阪を代表する大事務所が複数関与していてなんだか・・・。原告代理人は旧仮名遣いで書面を書く人だし(おそらく主義として)。旧仮名遣いが日本語でないと言えれば、法廷で使用できる言語は日本語だけだと言うのだけどそういうわけにもいかない。旧仮名遣いは嫌いじゃないから結構楽しんで読んでいるのだけれど、自分の主張はともかく、引用判決の要旨の記載まで旧仮名遣いにするのは、違和感があるなあ。

不正競争防止法研究会。平野先生の報告というので楽しみに出かける。
キューピー著作権にからんで出した通知が、営業誹謗にあたるか(東京地方裁判所平成18年9月26日判決)。
子どものころによく見たキューピー人形の著作権がどうなっているのかなんて考えたこともなかった。
「日本における著作権」という概念が登場する。
著作権は、その全部または一部を譲渡することができる、という規定により、地域限定での譲渡が可能とのこと。
原告は日本における著作権の一部を有しているのだか、どうやら著作権が二重譲渡されたらしい。
後から著作権を有することになったと主張する被告が、先に著作権を有していた原告の取引先等に、自分が全部の著作権の譲渡を受けたと読める通知を出したというもの。
なお、著作権は裁判の途中(平成17年5月)で保護期間が終了して消滅している。

営業誹謗の裁判では、どういう書き方をすればセーフかということが実務的な興味の対象になるのだが、今回は、「・・・・と主張しています」という部分について、「・・・」が虚偽かどうかではなく、「主張しています」の部分が虚偽かどうかという判定がなされた。
法律実務家でなければ普通は主張の内容と主張しているという事実を区別しないだろうから、この判定方法には疑問が残る。

面白かったのは、準拠法についての判断方法(原告の著作権を認めた東京高裁平成13年5月30日判決)。
著作権の物権類似の性質と譲渡契約の債権的性質の二面性から、譲渡契約の準拠法と物権の準拠法を検討している。登録が可能だから、その他登記すべき権利(法例10条)が適用される、と読むのかな。

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