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4民懇

晴れ。春先というより、春到来。真冬のはずなのだが。

第4民事部(商事専門部)との懇談会。
弁護士会側から株主代表訴訟について、監査役を被告とする割合、監査役のみが被告となっている訴訟の有無、監査役の職務分担の決議の主張に対する対応、責任限定契約の主張があった場合の対応などについて質問がなされる。
どうやら質問者ご自身が社外監査役をしていらっしゃる様子。
顧問弁護士と違い、社外監査役は会社の債権者に対して直接責任を負う場合があり、また、責任有りとなれば賠償金が高額になる。

代表訴訟の項目では、会社法が様々な機関設計を認めたために、誰が会社を代表する者となるかが問題となる。
どういう機関設計をしているかによって会社と取締役代表する者が違うが、代表者を間違えて訴訟を提起すると、不適法な訴えとなり却下のおそれがある。
会社を代表する者を間違えた場合のどう対応しているのかとの質問に対しては、会社から正しい委任状を提出してもらい、送達を追認してもらうことで、手続の瑕疵が治癒されるとの回答。

4民は、独占禁止法も扱っているが、同法に基づく訴訟は平成17年度も平成18年度も0件。それ以前も、年に1件(同じ原告が複数の被告を訴えたものはあるが)程度とのこと。
独占禁止法ご専門の先生は、私人に救済を認めた改正がなされたのに機能していないのではないかとご不満そうだ。

裁判所も出席している弁護士の大半も会社法が専門。
回答している裁判所をみると、格好いいなと思い、質問している弁護士を見るとすごいなあ、と思う。
裁判所と弁護士会とのやりとりのメモをとれる程度に会社法をかじっておいてよかった、独占禁止法の集中研修に出ておいてよかった、というのが会場の片隅で聞いていた当方の正直な感想。

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