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管財人の担保価値維持義務

晴れ。暖かい。

破産法MLに賃借人が破産し、敷金に質権が設定されていたときに、破産管財人が、正当な理由に基づくことなく賃料を発生させ、敷金を相殺する合意をしたことが、管財人の担保価値を維持すべき義務に反するとされ不当利得返還請求が認められた判決が紹介されている(最判平成18年12月21日)。
原状回復費も敷金と相殺されたが、こちらは、質権者が予定していた上で担保価値を把握していたのであるから、正当な理由があるとされている。
なお、この事案では賃料を支払うに足る財団があったとの事実認定がなされている。

この判決の射程はどこまでか。
賃貸借の解除に最低限必要な時間しか経過していなかった場合であっても相殺はだめなのか。
財団が賃料の支払いに足るものでない場合には、相殺をしてもよいのか。
解除が合理的な期間を経過した後になされていれば、それだけで独立した義務違反となるのか。
管財人が合意したのではなく、賃借人から一方的な相殺をされた場合はどうか。


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