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独占禁止法研修(石川先生)

晴れ。日が暮れるとやや寒い。

独占禁止法研修会第三回。石川正先生ご講義。
お話をうかがっていると独禁法における弁護士の活動は刑事弁護に近いが、刑事事件と違い手続も要件も曖昧で、効果ときたら公取委の指示に従うことというおそろしい世界らしい。
しかも警告という処分性のない(処分性がないので争えない)、しかし効果だけ発生するというおそろしいものまであるらしい。

先日、公取委の所長の話を聞いていたとき、どうして2位、3位争いが熾烈で、全額免除の1位争いはしないのだろうか、と考えていたが、今日の講義を聴いて疑問は氷解。
公取委が事件を把握していないかもしれないときに1位で申告すると、課徴金は100パーセント免除になるが、ほぼ確実に損害賠償請求訴訟を起こされる。そうすると、ばれない可能性があるから、そっと時効を待つ方が会社の損害額は低い。
しかし、立ち入り検査があれば、課徴金と損害賠償の双方が発生するから、課徴金の減額を申請しないと会社の損害が大きくなる。
そこで、立ち入り検査があった時点で2位、3位争いをすることになる。
ちなみに、立ち入りがあったときに、既に何社申告をしているか尋ねたら教えてもらえるとのこと。
既に3社申告しているのであれば、意味がないが、1社、または2社と言われたら、即座に申告準備をして残りの席を確保しないといけない。
その状況で、担当者が公取委の事情聴取に応じるなどどのんびりしたことをしていては負けてしまう。
ようやく状況がのみこめた。

ちなみに、公取委に事実を報告して処分を待つが、社風として他社を売るようなことはしないと言って、資料を公取委に提出する際に課徴金減額申請をしなかった会社が実在するとのこと。
貴族的・・・なんだけど、株主にどう説明するのだろう。こういう会社は株主も貴族的なのだろうか?

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