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減免申請(独占禁止法)

晴れ。暖かい。

某会派が開催した公正取引委員会近畿中国四国事務所長の講演を聴講する。
課徴金減免制度の説明が興味をひく。
立ち入り前に最初に申告をすれば100パーセント免除、2番目に申告すれば50パーセント減、3番目だと30パーセント減。
立ち入り後の申告は、立ち入り前に申告した会社の数が3に満たない場合、3になるまでの数の会社が30パーセント減。
しかも、減免対象者は指名停止期間が2分の1になる。
さらに1位は公取委が刑事告発をせず、検察は告発がないことを十分考慮するとのこと。
公取委への申告は、特定のFAX番号にFAXをして行う。公取委には同一のFAX番号につながる端末が数台設置してあるとのこと。
要するに談合がばれそうだという情報をキャッチすると談合仲間より先に公取委に申告をしなければならない。先陣争いに負けると、取締役の怠慢として株主代表訴訟が起きる危険さえあるのだ。
講演の資料として配付された新聞記事によると、独占禁止法専門弁護士は、顧問先に公取委の事情聴取に応じるより減免申請が先だと指示をするとのこと。
担当者が事情聴取に応じていると、その間減免申請の準備ができず、順位争いで負けることになるということだそうだ。
・・・せちがらい世界。

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