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6民意見交換会

晴れ。暖かい。

6民との意見交換会。
敷金に質権が設定されたときの管財人の義務について木内先生がNBL2月15日号に論文を書かれたということでご報告いただく。
原状回復費用を敷金で充当することが認められたことと、明け渡しに最低限必要な期間分の賃料は充当が認められなかったことのバランスはどうかという問題提起もなされる。
今回の事件は、財団が潤沢にあったが、財団はないが、明け渡し時期が遅れたので、それだけ敷金の返還分が減ったということが義務違反となるか、と質問すると、それはないだろうというのが会場の雰囲気だった。
やはり、財団が潤沢にあった、というのがポイントになるのだろう。

その他、管財人の源泉徴収義務の話題。
会場から、平成10年の財務省の見解は管財人報酬は給与所得ということで、平成14年に税務署に質問したときには、個別具体的に判断するということだったのに、管財人に源泉徴収義務ありとの大阪地裁の判決を見た税務署は、管財人の報酬は事業所得だととの見解を主張しているとの報告がなされる。
判決の事案が事業所得として申告していただけで、判決自体は、給与所得とも事業所得とも言っていないとのこと。
判決が思わぬところに影響を及ぼしているらしい。

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