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本町塾(地方自治法-執行機関)

曇り。桜が華やいできた。

ようやく議会(第6章)のパートが終わり、執行機関(第7章)に入る。
条文の解説は参考書でなんとかクリアできるのだが、具体例を挙げるよう言われるとお手上げ。
先生からはいつも新聞を読むよう言われるのだが、地方自治関係の記事は苦手意識が先にたって読み飛ばしてしまう。
不信任決議(178条)。具体例はと問われ絶句していると、事務所の新聞を持ってくるよう若手弁護士に指示される。
気の利いた先生の事務所の若手弁護士は、該当記事のところを開いて複数の新聞を持ってきてくれた。
加西市。
そういえばここの市長が試験の成績とは無関係に複数の氏名を担当者に示したという記事は読んだ覚えかある。
とんでもない話だなあとしか思わなかったが、行政法の塾生としてはそういううときにはどういう手がうてるか、それに対してどのような対抗手段があるかを考えななければいけなかったのだ(・・・反省)。

渡された毎日新聞の記事をみると、短い記事の中に事実関係だけでなく、市長の不信任決議がなされ、議会を解散すると言っている場合、今後どのようなスケジュールでどういう手続となるかが要領よく書かれている。
これには感激。使い慣れない地方自治法小六法で条文をたどらなくてもすむ。
素晴らしい記事ですねえ、と思わずつぶやくと先生はあきれ顔。

なお、実務的には、不信任決議をすると議会の解散という相打ちになることを懸念して、辞職勧告決議をすることが多いとのこと。
加西市は18対1で不信任決議。議員さん19名かあ。高校のホームルームより小規模の会議体。職員の採用予定数は何名だったのだろうか。

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特許と独占禁止法

曇り。十分に暖かい。

独禁法実務研究会に初めて出席する。報告はF先生。事案は大阪地判平成18年1月16日判時1947号108頁、特許権者が他人に通常実施権を許諾する場合に、製造販売数に上限を設けることが独占禁止法に違反し無効となるか、というもの。26民(知財部)は契約を有効と判断。

今まで知財の研究会には何度も出たことはあるが、独占禁止法の研究会は初めて。だから、特許権者がライセンス契約で数量制限をしてどうしてそれが無効なの、という感覚になるが、独禁法の研究会ではちょっと違った雰囲気のようだ。
この契約のややこしいところは、自治体に納品するしかない商品で、九州北部の自治体(複数)がその特許を仕様として指定していることだ。
自治体ごとに商品が微妙に異なるようで、ライセンス契約は、自治体ごとになされ、製造数の上限が定められ、上限を超えて製造するときには、特許権者に製造を委託するようにとなっている。
許諾数までの製造にはライセンス料は不要である。

判決に書かれた事実経過によると、契約違反で訴えられた被告は、独占禁止法に違反し、従って公序に反し契約は無効と主張した。
独占禁止法に違反しても、ただちに私法上契約が無効となることはなく、独禁法違反であってかつ公序に反してようやく無効となるのだから、「従って」の一言では足りないのではないだろうか?

この契約の仕組みで、特許権者は何を意図してるのだろう?
被告は、許諾数を制限することで、原告の販売数(シェア)を確保するものと主張し、その証拠に被告が原告の特許を無視して大量に生産すると、販売単価が安くなったと主張した。
特許のあるものを特許権者に無断で製造すればそりゃあ安くなるだろう。単なる特許侵害じゃないのか。
被告は、許諾数を超えて販売したいときには、原告に製造を委託することとなっているが、実際には、原告には委託されても製造するつもりはなかったというような主張もしている。
原告にすれば、委託があれば、自治体に売るかわりに委託者に売ればよいので、委託を無視する必要もないのでは?
自治体の必要枚数は決まっているから、自治体が必要とする以上の枚数を被告が作りたいというはずもないし。

被告は、福岡県内で製造している業者は原告と被告だけで、他の業者は原告から購入して販売しているので、被告の破産をねらった嫌がらせだとも主張している。
これを言うなら、そもそも九州北部の自治体(複数)が言い合わせたように特定の特許を仕様として指定したところに問題があるのではないのか。
なんだか問題の方向が違っていて、これはむしろさんずいを疑わせる事件に見えるのだが?

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不信感

晴れ。暖かい。

茨木市の病院が診療報酬の水増し請求で保険医療機関の指定取り消しとの記事。
2003年1月から2004年8月の間に2000万円を超える不正請求をしたとのこと。

記事には不正請求分は4割の加算金をつけて返還させると書いてあるが、保険指定の取り消しで病院の経営は苦しくなるとも書いてある。
病院が騙し取った金は、国民が支払った健康保険料だ。本当に返還されるのか?
社会保険庁は任意の支払いがない場合には裁判を起こしてでも回収するという意思はあるのだろうか。それとも請求すると発表しておけば国民は現実に回収されたかどうかまで気にしないだろう?
2003年1月から2004年8月となっているが、これは調査した範囲で、それ以前の分も調査すれば、さらに被害金額は増えるのではないのか。
不正請求なんてめったに見つからないだろうから、4割くらいの加算金がつけられても結局はやり得ではないのか。

ヘルパーを水増ししていてた上に、入院患者がいるにもかかわらず医師も最大で50時間不在だったとのことなのだが、診療報酬って医師が常駐しているのを前提に決められているのではないのか。この分も実質的には水増し請求になるのではないのか。

などなど、病院に対する怒りをかきたてようとしてみるが、なんだか医療機関が不正請求をするのは当たり前で発覚したのは運が悪かったのね、という気持ちが心の底にあって、あまり怒る気になれない。
おかしいなあ。

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魔術師のいた夜(友新会総会)

曇り。 そこそこの気温。

総会が6時からというのは認識していたのだが、5時過ぎに事務所に戻り、留守中にいただいた電話やメールに対応していると、会場への到着は7時前になってしまった。
そっと部屋に入ると総会は終了し、乾杯の挨拶の真っ最中。最前列のテーブルの最前列の席しか空いていない。

今年のイベントはイリュージョン(ヒロトさん)。
観客の中から「助手」を選んで舞台にあげる。客席からは仕掛けがわかるのだが、なぜか「助手」にはわからない。きょとんとしている姿が笑いを誘う。
3人目の「助手」に指名されて舞台上へ。
紫のクロスのかかった小さなテーブルの上には銀の一輪挿し。真っ赤なバラ。
クロスの端を指でつまむよう指示され、魔術師と向かい合ってクロスをつまむとテーブルはふわりと浮かぶ。
・・・ディズニーの映画の中にいる気分がする。「美女と野獣」のお城の中にいるみたい・・・。
陶酔したいのに私の理性が仕掛けがあると囁くので、テーブルの下をのぞく。何もない。会場からは笑いがおきる。
次に天井を見上げる。やはり何もない。またしても会場から爆笑。・・・・?みんなには何が見えているのだろう?
総会終了後にいたるも皆さんからそんなに騙されやすくて大丈夫か、仕事はしているかと心配される。

最後は今年度幹事長と来年度幹事長の2人が舞台で剣を箱に刺し、箱の中から美女がでてくるというものだった。
当初は今年度幹事長と次期幹事長が箱の中で入れ替わるという企画だったそうだが、どちらもそこそこの横幅がおありで「一人だって入らなかったよ」と幹事長のお一人がつぶやいていらっしゃるのが聞こえたような。
イリュージョンか?

大勢の中からどうやって純粋な(騙されやすい?)「助手」を迷いもなく次々指名するのだろうとの疑問の答えはすぐにわかった。
舞台が始まる前に、前座として魔術師の弟子がトランプなど小物を持って各テーブルを回っていた。
彼の仕事はどのテーブルのどの客が「助手」に適当かを報告することだったのだ。

白い薄い紙を小さくちぎってふっと吹くと、ぱらぱら落ちる。何度か繰り返すのできれいだなと思って見ているうちに舞台は金色の紙吹雪。
幻想の夜


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仲裁センター研修会

午前中から雨が降り始める。昨日より気温が低い。

ADR事例研修会。
愛知弁護士会あっせん仲裁センターが日本で一番成績がよいとのことで、愛知弁護士会会員の渡邉先生が自慢話・・ではなくて、実情報告。
愛知では増収増益、右肩上がりだという。
仲裁のメリットとして、裁判に比べて、早い、簡単、申し立て手数料が1万円と安い、スクリーニング機能がある、争点整理に使える、とのこと。
デメリットとしては、出頭・解決に強制力がないことがあげられているが、実際には出席率が高いのでデメリットにはなっていないとのこと。
裁判所の調停と比べた場合のメリットとしては、弁護士会が運営しているのでより自由、調停では委員が弁護士とは限らないが仲裁は必ず弁護士がする、早い、医者が関与しないので公平感があるなどが挙げられている。

大阪の仲裁の成功例も2例報告された。
いずれもかなり特殊な事例というか、そういう事例だから仲裁にいったのかもしれない。
尊敬する東先生が仲裁をして解決をした医療事件の事例報告を聞くと、調停よりこちらの方がよいかなあという気がしてくる。
適当な事件があれば、調停ではなく仲裁を申し立ててみようかな?


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災害時の法律実務ハンドブック

晴れ。昨日の雨とはうってかわって日差しが強い。暑いくらいの陽気。

自由と正義3月号に『Q&A災害時の法律実務ハンドブック』(関東弁護士会連合会編)の紹介文が掲載されている。
新潟中越地震を受けて2005年度定期大会シンポジウムのテーマとして大規模災害問題を取り上げ、その取組の中から編集されたものとのこと。
神戸のときの取組からは『地震にともなう法律問題Q&A』が編集されたが、発行後10年経過し、その後多くの法律改正があったため、その改訂版という位置づけされている。
紹介文の結びに、「この本が必要なのは明日かもしれない。しかし10年先に、あなたの本箱の隅で埃をかぶっているかもしれない。できれば後者であってほしい。』と書かれている。
どんなにこないように願っても地震はきてしまう。揺れる映像を見るのは嫌だ。
昨日の地震による被害が小さくあらんことを。


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代理母最高裁判決

雨。暖かい。

卵子提供者を母とするネバダ州の判決を承認することは公序良俗に反し認められないとの最高裁判決。
東京高裁は、ネバダ州判決を承認することは公序良俗に反しないと判断したので、公序良俗に関する解釈が正反対となっている。
東京高裁が、当該事案につき卵子提供者を母とすることが公序良俗に反しないかを検討しているのに対して、最高裁は、一般的に代理母契約によって生まれた子について卵子提供者を母と認めることが公序良俗に反しないかを検討したため、結論に違いが生じたと考えられる。

最高裁は、代理母による出産で生じうる法的トラブルを検討し、米国、イギリス、ドイツ、フランスの代理母に関する法制度を調査し、さらに本件での特別養子縁組成立の可能性に言及している。
ちなみに、ドイツ、フランス、米国の一部の州では代理出産はおよそ禁じられており、依頼者と子との養子縁組さえ認めないところもあるとのこと。

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先物取引勧誘の手口

晴れ。コートがいらないくらいの陽気。

『先物取引被害の救済』(民事法研究会)の中に、先物被害者から依頼を受けた弁護士が、たまたま相手方の先物取引会社から取引を勧誘され、勉強のつもりで勧誘の話を聞いているうちに被害にあった、という例が記載されていた。
そのときの勧誘文句として「すでに利が乗っている玉があります」と言われた、と書いてある。

・・・何のことだろう?
「今が底です。確実に上がります」とか、「今しなければ損だ」、とか、「昨日私の言うとおりにしていればこれだけ儲かっていたのに」、とか、そういう台詞ならわかるけれど、取引前から利が乗っている玉って?

ずっと不思議に思っていたのだか、先物被害にあった人から話を聞いて、ああこれのことかとようやくわかった。
先物取引会社の従業員から、「○○の建玉で利益が生じています、いくら証拠金を出せますか、数日で証拠金に利益をつけてお返しします」と言われて金を渡したら、2日で証拠金と利益金を渡してくれ、その直後に、また同じようにして利益を出しませんかと誘われ、同じ金額の証拠金を渡すと、今度はどんどん取引を拡大されて大きな損失が発生したというもの。
適法な取引を前提にするから利が乗った玉の意味がわからなかったんだ。
まっとうな取引ではないと気づいていても、労せず危険もなくちょっとしたお小遣いが手に入ると言われて、断ることのできる人はどれだけいるだろうか?
まっとうでない取引で儲けさせてくれる人ってとっても危険だということに思い至ればよいのだけれど。

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年金分割記事(文藝春秋4月号特別号)

やや曇り。暖かい。駅に着いて手袋をはずし、電車に乗ってマフラーをとる。

文藝春秋4月特別号に年金分割についての記事が掲載されている。筆者は経済ジャーナリストとのこと。
今まで、年金分割というと中高年離婚願望無職女性の希望の星のような扱われ方をしており、危なっかしいと思っていたところ、この記事では、分割される年金の額をいくつかシミュレートし、離婚後働くか、それ以外の財産を持っていなければ分割された年金だけで生活するのは困難と警告している。
DVなどで、直ちに家を出なければならない事情があるのであれば別だが、すれ違いと誤解から嫌気がさして離婚というのであれば、関係を修復した方がよいという結論は極めて穏当なものだと思う。

同じ号に最高裁の裁判員広報記事(カラー、写真付き)も掲載されている。
東京地裁の部総括裁判官が女性キャスターのインタビューを受けている体裁になっているのだが、優等生というのか、シナリオでもあったのかと思うほどの模範解答。
「非常に頼もしい援軍といいますか、お仲間をお迎えするような気持ち」だそうです。
・・・・・・・。

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同族会社の経営権争い

快晴。昨日とはうってかわって春めいている。午後はふみちゃんのバレエの発表会。楽屋見舞いはチョコレート。

「自由と正義」3月号の懲戒事例に不思議な事案が載っている。
同族会社に2名の代表取締役がいて主導権争いをしており、一派から依頼を受けて他方の代表取締役とその一派の取締役1名を解任し、依頼者側の1名取締役としようという事案。

取締役を選任解任するのは株主総会だから、株主総会を開いて解任決議と選任決議をすればいいや、ということくらいは誰でも思いつくと思う。

この先生は、解任と選任の議案を記載した株主招集通知を作成して発送したが、相手方の弁護士から株主総会開催の取締役会決議がないと指摘されて開催できなかった。
それで、少数株主による臨時株主総会の招集につき裁判所の許可を得て臨時株主総会を開いたけれど、特別決議の可決に必要な数の賛成が得られなかった。
次に取締役会決議に基づき定時株主総会開催通知を発送したが、定足数を充たしていない決議だったので招集通知を無効とされ、開催できなかった。
さらに、この先生は取締役から代理人として取締役会に出席することを頼まれて出席しようとしたが、取締役会には代理出席が認められないので、拒否されて出席できなかった。

????
どうしてこんな努力をする前に会社法の解説書を読むとか、六法で要件を確認するとかしなかったのだろうか?
登録番号からするとベテランの先生。
ベテランすぎると参考文献など見なくなるのだろうか?
それとも、できないことは承知のうえで引き受け、相手が瑕疵に気づかない可能性にかけて強襲策をとられたのだろうか?

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武富士ってどんな会社?

晴れ。寒い。

日弁連から届いた弁護士業務妨害ニュースの今月号はちょっとすごい。
釧路で長年サラ金対策委員をしていたK弁護士に対して、武富士が攻撃をしかけたというもの。
仕掛け人は武富士の顧問弁護士らしい。サラ金の顧問弁護士?

記事によれば、手口は以下のとおり。
K弁護士の依頼者を騙して委任状を書かせて代理人として懲戒申し立てをし、同時に夕刊フジに中傷記事を書かせる。
ホームページを立ち上げてK弁護士を誹謗中傷し、横領、詐欺で刑事告訴をする。
K弁護士の依頼者に対して督促状(100件)を送り、東京簡易裁判所に提訴する(700件)。
『武富士の闇を暴く』の執筆に対しK弁護士と出版社を名誉毀損で訴える。

武富士の名誉毀損による損害賠償請求は棄却され、不当提訴として反訴請求が認められた。
K弁護士に対する懲戒請求は不相当の結論が出され、刑事告訴はいずれも不起訴処分とされた。
しかし、武富士の顧問弁護士に対する懲戒請求も不相当として認められなかったとのこと。

こんな会社とその顧問弁護士が今日も元気に活動してるこの国って美しいのだろうか?


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悲しい風景

薄曇り。寒い。ようやく冬になったらしい。

土曜の読売の夕刊1面を見て息をのんだ。
大阪弁護士会の就職説明会の風景が写真つきで説明されている。
迫力あるよい写真だ、どの位置から撮ったのだろうと妙に関心する。

記事によると募集事務所と企業40余りに対し、修習生約160名。
数字だけでみると4倍。
大卒者の就職状況が上向いているときに、と皮肉めいたことが書いてある。
仕方ない。受け皿となる業界が小さいのに、急に現れた大量の就職希望者をすべて受け入れられるはずがない。
もう少し緩やかな増加なら、受け入れ側の規模も少しずつ大きくなれたのにと思う。

NBL853号の巻頭レポートでは、第二東京弁護士会副会長が「「9割の企業が組織内弁護士の採用に消極的」という見出しの下に新聞紙面を飾りましたが、私は驚きを隠せません。なぜなら、司法制度改革の議論において顕現した法曹人口増員の要請は、他ならぬ経済界からも強く望まれていたものであったからです。」と述べていらっしゃる。
過疎地対策(にもなる)というのは増員を押し切られた後に付けた負け惜しみのような理屈で、当初から増員に熱心だったのは経済界だったと思う。
それなのに修習生を採用しないということは、自分のところの従業員に受験させて資格をとらせてもどらせようという意図だったのか。
それならば、仕事の片手間に合格する程度の試験でなければ困るので、大量合格させろという話ともつながる。
LSが登場したので、ことが複雑になったのだろうか?

合格者数を増やしていなかったなら合格しなかった人と割り切って、いつあきらめるかという時期の問題と言ってすむ問題だろうか。
弁護士会としては、修習が終わった全員を何がなんでも就職させようというのではなく、弁護士となるのにふさわしいと思われる人を確実に選別し、大切に育てることが、市民に対する責任だと思うし、当面できることはそれしかないのではないかとも思う。

ところで、まだ少ないとか仰っていたオリックスでは何人採用いただけたのだろう?年間1000人くらい引き受けていただけたら少なくとも就職問題は解消するのだが。
もっともこういう人達が弁護士ですとか言って多重債務者から取り立てを始めると思うとぞっとするけど。


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まいまい

『まいまい』
無地の封筒に本が一冊と寄付依頼のペーパー。
何だろうと取りだしたら、以前に同期の友人が今年のまいちゃんの誕生日までに作ってご両親にお贈りすると言っていた追悼文集だった。
『まいまい』?はしがきを読んで納得。「My 舞」。
追悼文を寄せた人は100名をはるかに超えており、著者名であいうえお順に編集されている。
目次に連なる名を見ると同期の名が多く並んでいて、彼らと出会った研修所や寮の風景が浮かんでくる。

著者のほとんどは法曹。
本当に飾りっ気のない業界だと思う。それぞれが見たまいちゃんのいる風景の一こまが可能な限り正確に切り取られ、描写されている。
世間では追悼文ってもっとおすまししたものじゃなかったっけ?
どの文章も飾らない分、等身大のまいちゃんがいつもの日常をいつものように通り過ぎている。
豪快にお買い物をするまいちゃん、ブランド品を着こなすまいちゃん、憎まれ口をたたくまいちゃん、休日の西成署の廊下を歩いていたまいちゃん、ぽんぽん言っているようでさりげなく周囲に気を配っていたまいちゃん、地味な裏方の仕事を黙々とこなすまいちゃん、友人を自宅に誘って手料理をごちそうするまいちゃん、仕事をするまいちゃん、遊んでいるまいちゃん・・・。
100以上の日常シーンはほとんどが楽しい思い出話だ。
大輪の花、スターマイン、エルメスオレンジの似合う人。強い光をたたえた大きな瞳の美しい人。頭がよく、決断が早く、常にさりげない気配りを忘れなかった人。
どれも当たっていて、でもそれ以上の何かだった人。
どうしてこんなに急ぎ足で駆け抜けて、どうして突然に逝ってしまったのだろう。

追悼文集の作成には大変な労力がかかったと思う。
これだけの数の追悼文が集まるというのも大変なことだと思う。
うらやましい、と冗談めかしてこの文章をしめくくるつもりだったのだが、楽しい思い出話のはずの『まいまい』を読んでいると涙がこみあげてきて

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嫡出推定

晴れ。もう少し寒くなるかと思ったけれど日差しが強い。

離婚後300日以内に生まれた子の嫡出推定の見直し案が公表されている。
嫡出推定の例外は二つ。
1.離婚後の懐妊を医師の証明書で証明できる場合
2.再婚後に生まれた子で前夫に異議がなく、再婚相手との親子関係がDNA鑑定で証明された場合

1の証明書で証明して非嫡出子とできるというのは、母が誰を父として届け出るかの選択肢を増やすという意味だろうか、それとも母も推定される父も証明書で子を非嫡出子とできるのだろうか。
DNA鑑定って数日でできるのだろうか。時間がかかるなら、その間、子の出生届けはなされないのだろうか。
生まれるなりDNA鑑定されるなんて子にとっては迷惑な話だろう。
そもそもDNA鑑定ってどの程度正確にわかるのだろう?

もとの規定は、子に法律上の父を与えるため、非嫡出子をつくらないための推定規定だった。
親のための規定ではなく、子のための規定だった。
結婚も自由意思で決定したはずなのにその結婚後に気が変わって、離婚だの再婚だのの騒ぎのあげくに子にしわよせをしているだけではないのか。
人には事情があるという反論がありそうだが、生まれてくる子の幸福について、親は責任があるのではないか。
父親のややこしい子を産むことは、母にとっても子にとっても幸福なことなのか。

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本町塾(人事委員会と公平委員会)

曇り。ひんやりしている。こういう冬もいいかも。

本町塾。地方自治法の条文を読んでいると、各種委員会が列挙してあるちょうどなかほどに、人事委員会若しくは公平委員会、と出てくる。どうして列挙されている委員会名のなかほどに「若しくは」が入るの?と尋ねたら、詳しい人が、人事委員会と公平委員会は同じような仕事をしているから、と教えてくれた。
大きい自治体は人事委員会で、小さいところは公平委員会、と補足説明も横から入る。
なるほど、と納得しているとH先生から、それならどうして名前が違うのか、という鋭いご指摘・・・・。

地方公務員法8条と指摘されて1項と2項を比較する。1項は人事委員会の権限、2項は公平委員会の権限。
人事委員会の方が広い。
人事委員会は試験問題を作成しているという説明を聞いて、小さい自治体は無試験で入れるのかと一瞬思ってしまった。
先生のご説明によれば、北摂の市は共同で試験問題を作成しているとのこと。
合格者の取り合いで喧嘩にならないか、成績順で割り振っているのかと思ったけれど、よく考えたら受験者が希望の自治体を書いているはず。
共通の試験なので、どこの自治体の職員が優秀かがすぐにわかる、というのはここだけの裏話。
こんなコネタではなく、塾では地方自治法100条の説明など、ちゃんとした話もあったのだけれど、それはまた今度。


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全日空の着陸

晴れ。気温は低い。

昨日帰宅すると全日空機の胴体着陸映像が繰り返し放映されていた。
何回見てもすばらしい判断力、技術力、精神力だと思う。
多数の乗客の運命を託された機長は長時間非常な緊張下にあっただろうと思う。

ところが報道によれば、機長は着陸後会社の事情聴取のため夕方まで控室で待機していたとあり、関係者の話として、着陸が成功したのは、機体が軽くて比較的速度の遅い機首だったから、天候が良好だったから、前輪トラブルは比較的着陸が容易だ、操縦士なら誰でもできる、となっていた。
???
私なら、これだけ緊張を強いられた人の精神面のケアをまず気にするけれど、夕方まで会社の事情聴取のために待機させたというのは適切な対応だったのだろうか。
外部と接触させないために会社がそのような措置をとったのだろうか。
マスコミに英雄視され、週刊誌が取り上げたりすると、他の操縦士との関係がうまくいかなくなり、最悪の場合会社にいられなくなるといった心配でもあるのだろうか?

一生に一度遭遇しないだろう事態のために、何度もトラブルを想定した訓練を繰り返しているというのは、航空会社の危機管理としてとても正しいし、できれば自分もこうありたいと思う。
事故の対処の訓練だけでなく、素晴らしい仕事をした機長を正しく評価、処遇することも会社の危機管理のひとつだと思う。
全日空のお手並みに期待する。

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被害者保護?

曇り。風が冷たい。ようやく冬が到来したみたい。

刑事裁判に被害者参加との記事。
被告人の言い分に反論したいとのこと。
証人は事実を述べるもので意見は言わない。
被害者の言い分は検察官が代弁している。
そうすると、検察官が言ってくれない、あるいは言うことを拒否するようなことについて、被害者が独自に意見を述べるということだろうか。

以前の新聞記事では、被害者の態度についてこう思ったという被告人の言い分に反論ができるというような例が挙げられていたが、被告人にしてみれば、どう思ったのか尋ねられて、自分の思ったことを答えたのであって、どう思ったかという過去の事実を述べたまでである。
被告人が思ったという過去の事実について、反論しても仕方がないし、被告人に対して言いつのれば議論になる。
議論にわたる質問は禁じられているのだが、被害者は法の外にいるのだろうか?
被害者の質問を法律に従って制限すると、被害者に冷たいとか不当だとか言われるのだろうか?
それとも議論にならないように言い分がかみあわないまま双方言いっぱなしにするのだろうか。
そんなことをして、被害者がさらに傷ついたとしても、被害者の自己責任ということにするのだろうか。
被害者の思うような結果にならなかった場合には、手続的に保障したのだから自分のせいだと思ってね、となるのだろうか。
こんな裁判制度を本当に被害者が望んでいるのだろうか。

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人口問題?

晴れ・・かな曇りかな?結構寒い。

会派今年度最後の幹事会。各期の幹事の数をどうするかが未解決で持ち越しとなった。
59期の会員数が、名簿を見ると、なにこれ、というほど多かったのがことの発端。
最初は各期1名の幹事を出していたが、数年前に会員数が20名を超える期が出てきて、そのころ15名を超えたら2名出せることになった。
ところが、59期は30名を超えてしまった。
2人の期でも1人、16名の期は2人、30名の期も2人・・・でよいのか?
期の代表と考えたら30人でも1人出せばよいといえばよいのかもしれないけど。

10数年目の先生から、増員の案が出て、それに対して上の方の先生からそんなに大所帯では会議にならないとか、伝統があるのだから、会の運営はベテランがリードすべきで、若手の意見を聞くことはないとかいうご意見が出る。
ご高齢の先生からすれば、何も変化してほしくない、このままそっとしておいてほしいということかもしれない。
しかし、急激な増員は会派だけでなく弁護士会全体というより法曹界全体の現象であって、とりあえず目をふさぎ、耳をふさげばやり過ごせるというものではない。
増員の案を出した先生は、弁護士、特に若手の弁護士の不祥事を防ぐには、おかしいなと思ったときにすぐに相談できる相手がいることが必要で、そのために会派の若手を会派がしっかりと受け止めるべきだとの持論に基づき活動を展開されている。
お年寄りたちが何もしたくないというのなら、若手会の仕事になるのかもしれないが、それでは若手会に負担がかかりすぎるようにも思う。
急激な人口増加に我々はどう対応すればよいのだろうか。

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政府は経済制裁を強化すべきだ

晴れ。数日の寒気は緩んだ様子。

朝刊を見ると、北が経済制裁解除すれば拉致を再調査すると言ったとか。
経済制裁がお困りのようなので、さらに制裁を強化すべきだろう。
韓国はこんなテロ国家を公然と支援、擁護していらっしゃるようだが、こんなテロ支援国家の戯言など誰がまともにとりあげるだろうか。文明国の仲間入りだと言うなら、よくお立場を考えられたらどうか。

北は、解決済みと言いながら、再調査すると言うのだから、まだ情報を隠していると言っているようなものだ。
おそらく、われらが首相はおつむが弱く、閣僚は金汚く忠誠心に乏しい、などという自民党幹事長や元総理のアピールを真に受けてこんなことを言っているのだろう。

横田さんご夫妻のご心痛はいかばかりだろうか。
今までもう本当に長い間、政府、自民党、社会党の無関心、嫌がらせにも負けずにお嬢さんを探して来られたのだ。
もう少しだけがまんしてくださいね。
時代錯誤のテロ国家の妄想じみた恫喝に屈せず、必ずめぐみさんを救出しましょうね。

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Eコマースバンキング戦略

晴れ。冷え込んでいる。せっかく寒くなったのに梅がほとんど散ってしまっているのが惜しい。

中学・高校の同級生が著書『Eコマースバンキング戦略』を送ってきてくれた。編者の一人になっている。
2000年の発行。昨年12月に卒業以来初めての同窓会があったので、思い出してくれたんだろう。
・・こんな仕事をしていたのか・・・。
企業間電子商取引、金融業のビジネスモデルと言われてもさっぱりなのだが、せっかくの機会なので、異世界にも触れてみよう。
世の中には知らない世界がたくさんあるなあ。
私が利用するのはせいぜいインターネットバンキング程度。

そういえば、随分以前に日興ビーンズとか言ってインターネットで株取引ができるようなパンフレットをもらったことがあったっけ。あれも日興証券と一緒にシティグループにいっちゃうのだろうか?
証券取引が自己責任とはいうものの、実際には、企業の業績を熱心に研究して投資するひとより、なじみの証券マンがすすめるので、という理由で購入する人がほとんどだと思う。
インターネットでの株取引だと、担当者の口車にのせられる危険もないし、顧客も自己責任による投資ということを認識できるはず。まさか担当者が横からこの株が絶対に上がるとか言っていないだろうし。
これとは対照的にぎょっとしたのは先物取引がネットで取引できるようになっているのを知ったとき。
そもそも先物取引がどういうものかを顧客は理解しているのだろうか?
私の尊敬する某裁判官は、(一般人にとって)先物取引って詐欺でしょう?ちゃんと仕組みを説明していれば、取引する人はいませんよ、と仰っていた。
先物取引よりは、ルーレットなんかの方がまだましだと思う。ギャンブル以下・・・・。


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お上のお仕事

晴れ。風は冷たいが日差しは良好。

以前に扶助協会を通じて破産をした人から、借金で困っている知人を相談に行かせたいという電話がときどきかかってくる。
扶助協会はなくなり、司法支援センターが同様の仕事をしている、司法支援センターの仕事は契約弁護士がしていている、弁護士会館にある司法支援センターの事務所に行って手続をしたら、契約弁護士を紹介してもらえる、と説明するのだが、司法支援センター、という言葉が耳慣れないようで、説明してもなかなかわかってもらえない。
そういえば、司法支援センターの広告なんて見たことない。せっかく法務省の管轄で作ったセンターなのだから、もっと国民にPRをすればよいのに。
ろくに国民の役にもたたず、役人の仕事を増やすだけなら、作らない方がまし。
センターの設立のときも、扶助協会が購入したばかりの高価な複合機を引き継がず新たに購入し、その理由が全国のセンターが同じ機械を購入しないといけないから、といったとか。
必要がなくても「全国一律に同じ基準で」契約弁護士のスペースを確保しないといけないから場所をよこせとも言ったとか。
非能率で硬直していて役人の権限を増やすばかりなの?

PRと言っても、裁判員制度の方は、やっきになってPRをすればするほど嫌だという率が高くなるような気配がある。
裁判員制度を知れば知るほど裁判員にはなりたくないいう気持ちはよく理解できる。
いっそこちらは全くPRせずに、突然赤紙を送りつけて、応召しないのは逮捕するぞとか言ってみたら。
美人女優のポスターで、応召したらこんな美人と一緒に数日仕事して親しくなれるのかと思わせる作戦より効果があると思う。
兵役に相当する新たな国民の義務を憲法の裏付け無しに創設したと言われているくらいなんだから。
そのうち憲法の教科書に良心的裁判員拒否の可否なんていう議論がでてくるのだろうか?


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依頼者の身元確認等に関する規程

晴れ。日差しは強いが、寒くなるとの予報通り風は冷たい。

日弁連総会で依頼者の身元確認及び記録保存等に関する規程の議案が可決された。
一定の内容の依頼をする人については、身元を確認して記録を保存することになる。
マネーロンダリングの疑いのある取引に関与しないためのもの。
賛成6593、反対772とある。
反対する人も、犯罪収益を隠すのに協力すると言っているわけではなく、依頼者を疑うことになる、弁護活動を萎縮させる、監視社会化に反対する、というのが理由となっている。

会派幹事会では、親しい人から知り合いの相談にのってほしいと言われて紹介された依頼者というケースをあげ、紹介した人は信頼できるが、紹介された依頼者と知り合いの人とがどの程度のつきあいかはわからない、という説明があった。
このご時勢だし、テロ資金隠しなんかに協力させられたら、悔やんでも悔やみきれないだろう。
反対派は、市民の信頼を失う、という理由もあげるが、弁護士がテロ資金に協力などということがたとえ1例でも報道されたら、それこそ業界全体が市民の信頼を失うだろう。
反対派の理由がどれもいまひとつハートに響かない。

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経営って・・・

雨のち曇り。気温は昨日と同じ程度となっていたのだが、風があるせいか陽がさしていないせいか暑くない。

『餃子店と高級フレンチとではどちらが儲かるか』を読んでいるのだが、いまひとつよくわからない。
損益分岐点の話などをして、それでは自分の会社をどういう会社にしたいか、という問いに対し、利益率が高くて、経費のかからない会社にしたい、というのが正解のように書いてある。なんだか拍子抜け。
大トロはなぜ儲からないのか、という問いに対し、池波正太郎氏の文章を引用したりしているのだが、池波氏が大トロばかりを注文してはいけないと言う理由は、原価割れのサービス品だから店に失礼だ、ということのはずだが、この本の説明だと、なかなか売れないから大トロは儲けが少ない、値段を下げてたくさん売れたら利益がとれる商品になる、という結論になるはずだから、池波氏の説とはスタート地点が違うと思う。

池波氏の説明も今ひとつよくわからない。原価割れのサービス品でなければ、『餃子店と・・』が言うように、たくさん注文されたら店は儲かるはず。お作法についての本なのだから、利益がどうとかいうのではなく、ばっかり食べ、それも店で一番高価な品ばかり周囲にこれ見よがしに注文するのは品がない、という説明でよかったのじゃないかと思う。

以前、家族経営の会社を破綻させた人に、どうしてこういうことになったのかと尋ねたら、ある日経営コンサルタントが来て、その人の説明に心酔し、提案する方法を採り入れたら、業績がどんどん悪化し始めた、家族は嫌がったが、理論的にはその人が正しいと今でも思っている、と言っていた。
何とも返事のしようがなかった。

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修習制度の変容

晴れ。春らしいお天気。梅はずいぶん散ってしまった。

会報2月号の特集は「変わりゆく司法修習制度1」。文字で読んでも制度がどうなったのかわかりにくいせいか、資料図がついている。が、図を見てもよくわからない。まるでパズルのようだ。賢い人達が知恵をしぼってやりくりした結果なんだから、多分これでなんとか回ってゆくのだろう。
やりくりって何を、というと、人的物的設備。
司法研修所の教室数、教室の広さ、机と椅子の数、講堂の広さ、すべてに限界がある。
実務修習での受け入れ庁にだって部屋の広さに限界があり、裁判所は修習生一人当たりの机の幅を狭くすることで場所のやりくりをなさったと書いてある。
裁判傍聴をするにしても、法廷の広さには限界があるので、友人の目撃談によれば、修習生が法廷内に入りきらず、傍聴席で修習していたとのこと。
弁護士会では、指導担当の弁護士の資格を経験年数で定めていたのだが、その規定に従うと数が確保できなることが予想されるので、規定の見直しをする必要があるだろうとのこと。
司法研修所はと言うと、全員を一堂に集める合同修習は物理的に不可能となり、2グループに分け、集める時期をずらされるとのこと。

涙ぐましい努力によって、人的物的設備はかろうじて確保できるとしても、かろうじて確保された制度で修習する修習生はお気の毒だ。
しかも東京、大阪、名古屋で就職難で、就職活動が大変で落ち着いて勉強している場合じゃない、という声もあると聞く。

宮内さんが、3000人でも足りないと言ったときには、法曹の質の確保なんて全く頭になかったんだろうなあ。
いや、もしかしたらものすごくきちんと考えていて、自分のような金持ちは優秀なのを確保できるから制度をどういじっても大丈夫で、自分の会社を訴える消費者には優秀でない弁護士がつく確率が高くなるようにとか皮算用していたのだろうか。
宮内さんにこの国の将来にわたる正義、この国の未来のありようを託していた小泉さんの度胸ってたいしたものだとつくづく思う。

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公益通報者支援委員会のお悩み

晴れ。昨夜は冬の最後の挨拶のように風が冷たかったが、今日はよいお天気。

公益通報者支援委員会から広報委員会にHPに新たなシステムを設けたいとの提案。
4月で公益通報者保護法施行から1年経過するので、それにあわせるとマスコミにとりあげていただけるのではないかとのこと。
先日弁護士検索システムをとりあげてもらおうとしてタイミングが悪いと叱られたばかりなので、今度はよいタイミングのものがでてくるといいなと思う。
結論から言えば、委員会以前に会からダメ出しで提案は持ち帰りとなってしまったので、多分システムができても広報のタイミングは合わなくなるのだろう。

支援委員会の説明では、毎週月曜12時から15時まで無料電話相談と隔週月曜の12時から15時の無料面接相談を実施しているが、相談件数が少ない、というかほとんどないらしい。
ちなみに、この委員会の活動は、公益通報を受け付けるのではなく、公益通報をしたいが要件に合致しているだろうかといったサポート面になっている。
ほとんど相談者がいないと悩んでいらっしゃるが、事柄の性質上、それはそうだろうと思う。
大阪だけで、毎週電話が何回もかかってくるほど公益通報しなきゃいけない会社があるなら、既にいろんな被害があちこちで起きていると思う。
そこそこの規模の会社なら、法の施行を受けて、社内の体制を整備しているだろうから、まずそちらを利用することになるし。
相談もないのに、毎週待機弁護士を確保しなくちゃいけない委員会のお悩みもわかるので、電話ではなく、FAXで24時間受付ということにしたら相談者も委員会も便利かなと思うんだけど。


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