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同族会社の経営権争い

快晴。昨日とはうってかわって春めいている。午後はふみちゃんのバレエの発表会。楽屋見舞いはチョコレート。

「自由と正義」3月号の懲戒事例に不思議な事案が載っている。
同族会社に2名の代表取締役がいて主導権争いをしており、一派から依頼を受けて他方の代表取締役とその一派の取締役1名を解任し、依頼者側の1名取締役としようという事案。

取締役を選任解任するのは株主総会だから、株主総会を開いて解任決議と選任決議をすればいいや、ということくらいは誰でも思いつくと思う。

この先生は、解任と選任の議案を記載した株主招集通知を作成して発送したが、相手方の弁護士から株主総会開催の取締役会決議がないと指摘されて開催できなかった。
それで、少数株主による臨時株主総会の招集につき裁判所の許可を得て臨時株主総会を開いたけれど、特別決議の可決に必要な数の賛成が得られなかった。
次に取締役会決議に基づき定時株主総会開催通知を発送したが、定足数を充たしていない決議だったので招集通知を無効とされ、開催できなかった。
さらに、この先生は取締役から代理人として取締役会に出席することを頼まれて出席しようとしたが、取締役会には代理出席が認められないので、拒否されて出席できなかった。

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どうしてこんな努力をする前に会社法の解説書を読むとか、六法で要件を確認するとかしなかったのだろうか?
登録番号からするとベテランの先生。
ベテランすぎると参考文献など見なくなるのだろうか?
それとも、できないことは承知のうえで引き受け、相手が瑕疵に気づかない可能性にかけて強襲策をとられたのだろうか?

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