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連休中

晴れ。気温も上がっている。
金曜日の夕方事務員さんが帰宅し長期休暇に入ると、つられて休暇気分になる。心なしか御堂筋も休暇モードに入ったよう。
一人で仕事をしていると8時過ぎに今から事務所に行くと電話が入る。そのまま10時ころまで打ち合わせをして、今後のスケジュールを決めると、結局私の休暇なんてものは幻想に過ぎなかったとわかる。
普段よりも時間が足らない・・・・。世間が休暇なので、その間新たな電話が入らないだろうことがせめてもの救い。

そういえば先日、びっしりスケジュールが詰まっていて事務所を出たり入ったりしていたときに知らない方から電話があり、「少年事件で逮捕後48時間以内に弁護士ができる事って何?」と質問された。
それ以外の事情の説明等は一切ない。
本人と接見し、事情を聴き、手続を説明し、人違い等であればその旨警察に話しをするなどと説明するが納得なさらない。質問を繰り返されるので言葉をかえて説明するがそれでも納得していただけない。
電話の向こうで沈黙していらっしゃるので、忙しいのでと電話を切った。

後から考えたら、もしかしたら当番弁護を依頼するタイミングが知りたいということだったのかなと思う、が実際のところはわからない。
おそらく弁護士会のHPを見て電話をかけてこられたのだろうから、できるだけのことはしたいと思うのだが、電話でちょっと聞きたいだけという場合は、質問を整理していただけたらと思う。

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独占禁止法研究会(旭鉱末事件)

曇り。風邪はなかなか抜けないが、仕事が立て込んでいるところに新たな急ぎの仕事が入り、風邪が気にならなくなってしまった。

午後の弁護士会の独占禁止法研修に引き続き夕方から独占禁止法研究会。
旭鉱末審決取消請求事件(東京高裁昭和61年6月13日)。
報告の先生は図を2枚準備し、丁寧に解説をしてくださったのだが、????。

旭の言い分を分析すると、契約の外形と実態とが少し違うのではないか。
契約は旭と大企業Sとの間でなされており、ある地区で採掘した石灰石を、その地区内で、旭はSの競業者に30年間販売しない、Sは旭の競業者に30年間販売しないという契約をした。
その契約条項が、独占禁止法に抵触するとされた。
しかし、実際には、旭は石灰石の粉末を扱っており、Sはセメントを扱っている。旭の競業者は実在するが、セメントの製造には大規模な投資が必要であり、その地区内にはSの競業者は存在しないし、今後も現れる見込みは薄い。Sは契約に違反して旭の競業者に販売しており、旭はSに損害賠償請求をしていた。
Sがこのような契約に応じた経過は、ある出来事でこの地区のSの事業がAの助けなしには進退きわまった状況に陥り、助けを求めたところ、この条項を承諾させられたらしい。
Sは大企業だが、Aはそうではなさそうな会社。旭は、存在しもしないSの競業者に販売しないと記載したのは、外形上対等を装うためだったと主張。

これがどうして独占禁止法にひっかかるのか、初心者の私にはさっぱりわからない。
裁判所は、30年が長すぎるとか、将来Sの競業者が現れる可能性がある、とか言うが。

仮に旭が勝ったところで、Sは最初から独占禁止法に抵触することを争っていないのだから、旭はSに対して契約を有効だと主張できるだろうか?
結局のところ、小さな会社が状況に乗じて大企業に同業者に原料を販売しないという契約を締結させたのに、契約に反して他社に原料を販売され、損害賠償請求をしたら、公取が出てきて、契約条項を無効とした、というふうに見えてしまう。
まさか、最初からそれを狙って、大企業が存在しもしない競業者に対して旭が販売しないという条項を入れておいたとも思えないが。

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循環取引の目的?

晴れ。昨日の雨とうってかわって晴天。気温があがっている。

加ト吉の循環取引が新聞で大きくとりあげられている。
大学の国際取引法の授業かゼミで石油の循環取引を初めて知ったときは、何のためにこんなことをするのかと思った。
石油は一滴だって移動していないのに、商社間で順ぐりに売買されて最後は最初の売主が買主となっている。
売買の都度手数料が加算されているので、最終的には自分が売ったものを高くで買っているはずなんだけど。
最終的には、割高になった分を消費者がかぶることになるはず。

売った相手が支払い不能となっても、自分は売り主から代金を請求される。
買い主から代金を受け取れないので、自分も代金が払えなくなっているし、ももともと石油なんて受け取っていないから商品を返すこともできない。
代金を払えと訴えられたら、循環取引だと知っていただろう、と言ったところでどうしようもない。

循環取引って間に入った会社に手数料を稼がせる目的でしているのかと思っていたら、新聞記事によると売上高を多くみせるためとのこと。
売上高が増えているといったって、同じ商品を売って買ってを繰り返しているだけだから、利益は薄くなっているはず。
株価を高く維持するためというような解説が書かれているが、株価って利益ではなく、売上高で決まるものだったのか。

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実務研修会(知財)

雨。NHKのプロフェッショナルで吉田都さん。鋼のような強靱な足と脚にはただただ驚いてしまう。白鳥ってこんなに美しく切なかったのか。

法律実務研究会連続研修「知的財産法」。講師は平野和宏先生。平野先生には、友新会不正競争防止法研究会でもご指導いただいている。
まず勉強法。知財は特許法から入るのがよいとのこと。
意匠・商標は類似性の判断がむつかしいが、その点特許は公報が手がかりとなるとのご説明。
修習生のとき、知財部研修で、「おーいお茶」と「おいしいお茶」が並べてあったのを思い出す。ひと目見たらよく似ている。よく見たら違う。

知財の研修では、特許公報の説明に入るあたりで見るのが嫌になってくるのだが、平野先生が準備された資料は冷凍苺の中にアイスクリームを充填した商品の特許。
苺の中にアイスクリームが入ったものなら通販の写真で見たことがある。
親しみ易い素材で、争われている特許の内容も寒天を使用するとか、ゼラチンを使用したらどうか、生クリームとアイスクリームで違いがあるのかといったもので、(個人的に?)興味をひく。
研修の内容がとてもわかりやすく面白かったので、事務所に戻って素材となった元の判決文を検索して読んでみた。
素材が寒天かゼラチンかが特許の要素ではなく、冷凍苺の中にアイスクリームが充填してあるのが要素だとすると、原告の特許以前から冷凍苺の中に生クリーム等を入れた類似品があるので、特許は無効だし、素材の寒天が要素であるなら、被告の商品は寒天ではなくゼラチンを使用しているので、侵害にならない。
特許法の理屈はともかく、アイスクリームだと信じていたものが、寒天入りとかゼラチン入りとかいうことがわかり、なぜかちょっとがっかりした。


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法曹人口問題(法曹同志会の提言)

晴れ。予定では風邪も目のくしゃくしゃもそろそろ治っているはずだったのだが、熱っぽいし、目は相変わらず。
おかしいなあ。

「法曹同志会からの提言」が届く。サブタイトルは「法曹人口問題を考える」
急激な修習生の増加がもたらす結果を予測している。
なんとかなる、というより、何を言っても無駄だから、増加を肯定した発言をしておこう、という風潮にあえて逆らい、現実を直視しようというものらしい。
だって、既に修習生の就職状況が悪化しているのだもの。

会では業務改革と称して新たな仕事の分野を開拓することが目標に掲げられてはいるが、めざましい成果があったという話はまだ聞かない。
のき弁という新語が衝撃を起こしたが、同提言の描く将来像によれば、のきを見つけるのも大変な時代になるらしい。
もっとも10年ほど経てば、現在衝撃を引き起こしている大量の新人弁護士がいそ弁の採用を始めるので、就職問題についてはある程度なんとかなるのではないかという気もする。
心配なのは、今後優秀な人材が急激な人口増加を見てばからしくなり司法試験を受けずに、行政庁への就職を目指すことだ。
成績優秀者は行政官になり、そうでない者でかつ親に金銭的余裕がある者が司法試験を受ける、という構図が定着すると、行政は今よりもさらに司法に優位することになるのではないだろうか?
人口増加をさせるときのスローガンの一つが行政による事前規制から、法による事後規制へだったように思うのだが、行政官の方が優秀だとなると、さらに行政による統治が強化されるのでは?

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住宅相談会

晴れ。雨はどこかへ行ってしまった模様。
風邪をひいていたと思ったら、今度は目がくしゃくしゃする。
かかりつけの目医者さんに行くと、疲れると感染症の症状を再発しやすいとのこと。週末に風邪でと説明すると抗生物質を処方してくださった。

住宅センターの法律相談。建築紛争に関する参考書を持参していたのだが、これから建物を建てる人が集まる場所での相談なので、建築紛争ではなく、土地に関する相談が多い。
次回からは道路関係の参考書を持って行こう。
土地や建物の位置関係に関する複雑な話を図面もなく、事実関係も曖昧なまま相談されても困ってしまう。
できれば、この種の相談に来られる場合には、図面や登記簿等関係書類を持ってきていただけたらありがたいのだが。

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小学校で株式投資教育?

曇り。ここ数日花粉症を発症したのかと思っていたら、風邪をひいていた。

『なぜ株式投資はもうからないのか』(保田隆明)を読み終わる。
書いてあることは至ってまっとうなことばかり。
株式投資をしている人、したいと思っている人には是非ご一読をおすすめしたい。

この本に書かれていることは常識的であり、意外なことはないのだが、一点驚いた。
最近では学校で子ども達に株式投資の仕方を教えているらしい。
株式投資の失敗者の予備軍を作っているようなものだとのことだが、それ以前に、そんなことを教えるような学校には子ども達を通わせたくない、と思うのが健全な家庭の親だと思う。
子どもを株屋にしたいという親御さんは、ご家庭で教育なさればよいので、まっとうな家庭の子にまでそんなことを教えないでほしい。
『国家の品格』を読んだときには、小学校で英語というのにあきれたが、こちらはのび太並の親の浅はかさの結果というのがまだ理解できる。
株式投資を教える原因についても同様の理由だろうとの分析がなされているが、これには首をかしげてしまう。
たとえのび太並の親であっても、株式投資が儲からないのは子どものころに学校で習わなかったからだ、子どもには小学校で投資を教えてもらおうなどと考えるだろうか?
むしろ、日本人の富である貯蓄を快く思っていない大国の思惑にわが国の未来を決める権力をお持ちのどなたかがお追従をしているのではと疑ってしまう。


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実務研修(会社法)

曇り。気温はやや高い。

連続実務研修第二回は会社法。テーマは「非公開会社における会社法の活用」
施行から1年近くたって、どういう話をなさるのかなと思っていたら、条文の解説ではなく、それを使ってどういうことができるのか、という実践的な内容。

取締役会を置かない会社では取締役の数は1人でもよい(326条)、公開会社でも委員会設置会社でもない会社は取締役の任期を定款によって10年に延長できる(332条)など、オーナー会社の社長には便利で利用する人が多いのではないかと思っていたのだが、不人気らしい。
取締役を1名とすると対外的な信用やイメージが落ちる、取締役というのは退職前の従業員の花道の意味もある、ポストがなくなると役員報酬の計上がしにくい、等の理由があるらしい。
また、任期を10年にしてしまうと、交代のときに辞任する必要がでてくるし、合理的な理由なく解任したときには残りの任期の報酬分の補償が必要になるから、という理由があるとのこと。

相続人に対する売り渡し請求(174条)。これは予定しない株主が登場することを阻止できるので便利だろうと思っていたら、この規定でオーナー家が排除されることになる可能性もある、との説明。

道具そのものも面白いけれど、実際の使われ方も面白い。

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激動の世界と日本(五百旗頭先生講演会)

晴れ。やや気温は低いが春らしいよいお天気。

五百旗頭先生講演会。タイトルは「激動の世界と日本」。
小泉さんの推薦で防衛大学校校長になられたという記事を見たことがある。どんな人がちょっと興味があって講演を聞きに行く。
政治学とは全人格的な学問なのか。高い識見、深い教養、円満な人格そして強い信念。これは素晴らしい。小泉さんの外交を批判していたのに、是非にと校長に呼ばれたとのこと。小泉さんの大きな功績だ。

岩倉使節団、征韓論から始まり、日露戦争の位置づけ、日中戦争へと至る過程、吉田茂の評価、戦後の米国の世界秩序への貢献、日本の平和的発展主義、日中関係、そしてアメリカがイラク戦争へと至る道等々興味深い内容が穏やかな語り口で語られる。
理想と信念に支えられた粘り強い政治と外交のみが豊かで平和な社会をもたらすのだということが疑いもない真実のように思えてくる。

エチケット、マナー、筋目のよさ、という言葉が随所に出てくる。
中国のアフリカ進出の仕方はマナーが悪い、米国の戦争は戦場のエチケット違反、筋目のよい国家が世界の世話役となることが望ましい等々、ちょっと普通の言葉の使い方とは違うようだけれど、仰ることはよくわかる。

イラク戦争には大義がない、日本のイラク派兵はすべきではなかった、と言いながら、米国のプラグマティズムは復元力がある、派兵はシベリア出兵の二の舞になるかと思ったがみごとに撤収したという評価。
ただ、これに関してだけは、陸自の撤収を大々的に宣伝しておきながら、より危険なバグダッドに空自を残しているのではないか、撤収は見せかけではないのかということが気にかかる。

そして日米中協議によるアジア太平洋秩序を築く必要性。
中国には日米同盟が中国を封じるのではないかという悪夢が、日本にはクリントン政権時代米中が組んで日本バッシングをしたという悪夢が、そして米には日中が組んで米を排除するのではないかという悪夢がそれぞれに
あるという。
日米中三者が協議によってアジア太平洋秩序を築くことでそれぞれの悪夢から解放される。
そして、これを縦糸に、日韓とASEANがゆるやかな経済と文化の交流を横軸に、温暖化問題に立ち向かうべきだと仰る。

そんな社会が実現すればどんなに素晴らしいだろう。
講演の間中、先生と一緒によい夢を見させていただいたような気分になる。極上の時間。

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種類物と不当利得

曇り。寒くなるとの予報だったのでハーフコートを引っ張り出す。

株券の交付を受けたが、名義の書き換えを怠っている間に、株式が分割され、株主名簿上の株主である譲渡人に新株券が交付された。譲渡人が配当金を受け取り、受け取った株式を売却した後に、譲受人が譲渡人に対し株券及び配当金の引き渡しを求めた事案(最高裁平成19年3月8日判決)。

1審は口頭弁論終結時における新株式の価格相当額及び配当金の支払いを命じた。
原審(東京高裁)も高等弁論終結時またはこれに近い時点における価格相当額で算定するのが返還を請求できる金額だとした。
ただ、一審では約2680万円とされた価格が原審では約1867万円とされた。裁判をしている間に、株価が下落したらしい。
最高裁は、一審と原審が算定の基準とした口頭弁論終結時の株価で算定するという方法を否定し、昭和18年の大審院判決を引用し、「受益者は、法律上の原因なく利得した代替性のある物を第三者に売却処分した場合には、損失者に対し、原則として、売買代金相当額の金員の不当利得返還義務を負うと解するのか相当である」とした。

市場で調達できるもので物に個性がないのだから、買って返せばよいのじゃないかとか、口頭弁論終結時の株価相当額を渡してもらったら自分で市場で買えるから問題ないのじゃないか、とか思うのだけれど、最高裁は、不当利得は「公平の観念に基づいて受益者にその利得の返還義務を負担させるもの」だから、売却後に価格が下落したり無価値になったりしたら、全部または一部の返還を免れたことになるし、価格が高騰したら受益者が現に保持する利益を超えて返還義務を負担することになるがこれも公平ではない、とする。

わかりやすい規準ではある。
しかし、株価が下落している場合には、確実に口頭弁論終結時までに売却していたと立証できるなら、その時点の株価との差額は損害賠償請求を別にたてたらよいのだし、反対に株価が高騰しているときには、売却時の代金を返してもらっても、不当利得されたのと同数の株式は購入できない。
金銭賠償は不当利得された株式の返還に代わるものなのだから、口頭弁論終結時の株価でよいのではないだろうか?


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住友信託銀行vs.国税

晴れ。夜になると寒い。

住友信託銀行が外貨調達のため海外の取引先に債権を売却し、数か月後に一定額を上乗せして買い戻す契約をしていたのを売買ではなく、貸し借りで上乗せ分は利息の支払いとの国税局の主張が認められなかったとの記事。

取引の外形だけをみれば、債権を担保にして外貨を一定期間借りて、期日に元本と利息を支払って債権を返してもらうのと、買い戻し特約をつけて債権を売買するのとは区別がつかない。
そうすると、売買か貸借かは当事者の意思によることになる。

東京地裁は、売買であることを明確にした欧米の標準契約書にならった契約書を住友信託が作成していたと認定し、上乗せ分は、再売買の保証を得るためのもので利子にはあたらない、と判断したと書かれている。
売買であると明確に記載されている標準契約書にならった契約書を使用しているということが、当事者の意思が売買であることを示しているだけでなく、欧米には同種の取引の標準契約書があって、売買として国際的に認められている取引類型であることも住友信託の主張の裏付けとなったと思われる。

国税と争うときには、予め納付しておくと、還付加算金がつく。還付加算金は利率がよい。このケースでは63億円納税して75億円還付されるとのこと。
国税は控訴するかどうか検討中とのことだが、国際標準の取引の法律構成について、我が国の国税だけが違う解釈で課税をするというのは、なかなか通りにくいと思うのだが。

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法律援助事業

雨。夜来の雨で桜はほんど散ってしまった。濡れた路上に花びらが敷かれている。気温はやや低い。
週末に『発熱』を読み終える。何かが起きそうで起きない、物語は収まるべきところに収まっておしまい。現実味の乏しい美しい辻原ワールドでした。

ところでここに登場する検察官は奇妙で風変わり。逮捕状を執行する前に、毎回任意出頭した被疑者を壁に向かって立たせるって一体何?この人常習特別公務員暴行陵虐犯?それとも東京地検特捜部ではこれが通常の逮捕手続の一部になっているの?
意味不明に不気味な存在にしておかないと、場面が緊迫しないからかなあ。
『ジャスミン』で中国公安の自転車がどんどん集まってきて路地に追い詰められるシーンもすごかったけど。
・・それとも、検察官って(私が知らないだけで)本当に風変わりなんだろうか?(こんなこと言うと、実務修習の指導担当官が何を見てたんだって怒り出しそうだけど。)

日弁連から法律援助事業利用の手引きが届いた。
扶助協会の事業の一部を司法支援センターが引き継がなかったが、扶助協会もなくなったので、日弁連が一時的に事業を引き取ったらしい。
ますますよくわからない制度だ。
列挙されているのは9つの事業。
被疑者弁護、少年保護事件付添、犯罪被害者、難民認定、外国人、子ども、精神障害者、心神喪失者医療観察法、高齢者・障害者・ホームレス。
一番弱い立場の人たちばかりじゃない。
こういうものこそ国家の事業だと思うけど。
なお、手引きの説明文によれば、平成19年10月から、センターの業務となるとのこと。

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本町塾番外編(警察法)

公安委員会(地方自治法180条の9)に差し掛かったところで、国家公安委員会と都道府県公安委員会の関係は、ということになり警察法へ。

組織図を書くよう言われて、条文を拾ってゆく。
まず国家公安委員会と警察庁の関係と都道府県公安委員会と都道府県警察との関係。
内閣総理大臣の下に国家公安委員会があり、その中に警察庁がある(4条、15条)。
他方、都道府県は、知事の下に公安委員会があるが、都道府県警察は公安委員会の中にあるのではなく、管理という関係になっている(38条)。

次に、警察庁と都道府県警察の関係。
警察庁が国家公務員で都道府県警察が地方公務員かと思っていたら、警視正以上は国家公務員という規定がありちょっと意外な気がする(56条)。
国家公安委員会の所掌事務を見ると、全国的な制度の立案や企画、広域な区域(都道府県をまたがる)にわたる犯罪に対処する警察の態勢に関することなどとなっており(5条)、佐々淳行氏が日本のFBI構想と書いていたことを思い出す。
県境を越えると警察は交代する。県境を越えて逃げたら追いかけられないというのも間抜けな話なので、調整が必要なのだろう。
警護対象が県境を越えて移動することもあるし。

国家公安委員会は、直接都道府県公安委員会を指揮しないが、警視総監、本部長の任免は国家公安委員会の権限とされている(49条、50条)。直接的ではないが人事権を使ってのコントロールということか。

警察って結構複雑な組織なんだ。


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離婚請求棄却判決

曇り。夕方から雨の予報。さくらは花と葉が混在しはじめている。
尼崎支部の庭で、桜の幹が地面近くに小さな枝が出し、たくさんの花を咲かせているのを見つけて撮影。花の合間につぼみも混じっていて可憐。

支部から戻ると、家裁から判決文が届いていた。
勝訴。原告の離婚請求棄却。
幼児を抱えた妻を自分の都合で追い出すなんてことができるとは思っていなかったが、どうやら裁判所は夫に戻る気がないので破綻と考えたらしい。かろうじて最後に信義則に反し認められないの一文を入れて離婚請求を棄却。
個人的なことを言えば、接戦で勝訴判決を得るのは気持ちがよい。

以前、家事事件に強い先生と雑談をしていたら、離婚請求で、離婚を認めないという判決を書くのは裁判官にとって徒労感が大きくむなしいことだと仰っていた。
現状維持を宣言しただけで、何も解決していない、婚姻制度という社会秩序を守っただけの判決で、紛争の解決にはなっていない、とのこと。
そうかなあ。
妻は離婚したくないと言っていて、子どもはすくすく成長している。
婚姻制度の維持というのも大事なことだと思うけど。

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本町塾(地方自治法-執行機関2)

曇り。今年は桜の季節が長い。爛漫の春の風情だが、明日から雨の予報。桜らしい。

本町塾に行くと、H先生からコピーの束を渡される。一部マーカーが引いてある。少し過激な表現だな。誰かのブログらしいが?
ざっと眺めると、どこがで見たような・・・?もしかして私の?

記載には注意するようにとのお言葉。併せて勤務時間中の日記は減給ものと仰るが、これには周囲の皆様からこの人は経営者です、と間髪を入れないフォローが入る。
ほぼ毎日更新していることについて肯定的な評価をいただく。
それにしても先生がご覧になったと思うと冷や汗もの。

さて、本町塾。
訴訟の提起や和解は議会の議決事項とされている(96条)。
そうすると、公営住宅の滞納家賃の請求訴訟をしたり和解をしたりするのに、いちいち議会の議決をとらなくてはいけなくなる。
実際この種の訴訟が提起されると、地方自治法を気に掛けていらっしゃる裁判官は、自治体の代理人に議決証明書を提出するよう指示されるとのこと。
ただ、地方自治法は、このようなことに議会の議決をとらなくてよいよう手当がなされている。
議会の委任による長の専決処分(180条)。
そこで、代理人は、裁判所から証明書を要求された場合、その類型の訴訟について議会による委任があったことを示す文書のコピーを提出するのだそうだ。

こういう手続をちょっと知っているといかにも玄人っぽくて格好よいなと思うけど、残念ながら使う機会かない。


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国際ジャーナル

国際ジャーナルと名乗る電話が取材したいと言っている。
こんな雑誌聞いたことがない。それにしても聞いただけで怪しそうな名前。よくこんな名前つけるなあ。
だいいち私は国際なんて何の関係もない。
詐欺だろう、ということでお断りしてネットで検索すると川村哲二先生のブログに紹介記事がありました。
なんだ、現代画報と全く同じじゃない。
名前を変えただけで同じ地域で同じことしてひっかかる人がいるわけないじゃない。

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ポケット六法がポケットサイズじゃない!

晴れまたは曇り。桜がゆっくりと散り始めた。桜の下を通る車が花びらを巻き上げている。
何年ぶりかでポケット六法を買うと随分分厚くなっている。
学生時代のように常にかばんに入れて持ち歩けたら便利だと思ったのだが、これでは重たすぎ、嵩張りすぎる。
会社法施行規則だの会社計算規則だのが入ったせいかしら。こういうのもあればあったで便利だけど。

そろそろ次のラジオ原稿のテーマを決めなくちゃと本日放送予定の先生にテーマを尋ねる。「被害者の訴訟参加」とのこと。刑事系。
これなら私のネタと重ならない。昨年は私の直前回の担当者が同期の女性で、なぜか私が密かに予定していたテーマを先にとられてしまっていたが今年は大丈夫そうだ。
入学式が終わったころなので、入学金返還訴訟の話にしようかと思ったが、これは既にあちこちでとりあげられているので、英会話学校の解約の話にしようかな。
この時期に心機一転英会話でも、という人も多いだろうし。
そういえば、会社に勤務していたころ、3カ月に1回の外国語教室の授業料の支払期は給料がほとんど授業料に消えていたっけ。フランス語、ドイツ語に加えてマラドーナにファンレターが書きたくてスペイン語。・・結局書かなかったけど、そのかわりサッカー雑誌に日本語でファンレターを書いて投稿し、記念品もらったような記憶がある。何をしてるんだか。

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合理的戦術か反倫理的行為か

晴れ。春らしいお天気。

東京高裁が松本弁護団の弁護士に対する懲戒請求。処置請求が認められなかったら次は懲戒請求。しつこいなあ。何が目的なんだろう。裁判はお望みどおり早期に終結しているのに。
後生の歴史家の検証に対しての予防線なら周到に過ぎるし。

被申立人は、裁判所が趣意書提出期限を過ぎても棄却しないと言っておきながら棄却したと主張しているのに対し、申立人は、趣意書の提出期限を過ぎても提出を求めていたが提出されなかったので棄却したと主張している。
双方の事実認識にそれほど食い違いはないのじゃないかと思う。
期限を過ぎても提出するよう言っていたということは、期限を過ぎたから棄却すると言っていなかったということだけれど、提出するよう求めていたということは、すぐには棄却はしないが、いつまでも棄却しないという意味ではなかったのかもしれない。

弁護人の冒険は、失敗すれば一審の死刑判決を確定させることになるから、危険すぎる賭けだった。
しかし、よく考えたら、趣意書を提出すればさくさく審理がすすんで、一審判決が維持され、上告したとしても数年で死刑判決は確定するだろう。
棄却が裁判所の一存にかかっていて、しかも停止ではなく棄却になる可能性が極めて高かったとしても、死刑(生命)という究極の利益がかかっているのだから、確率がどれだけ低くてもやってみる価値がなかったとは言えない・・・。

ここまで計算すれば、弁護人のしたことは、合理的ともいえる。
もしかしたら高裁も同様の計算をして、今後同様の戦術がとられる可能性があるからむきになっているのだろうか。
そうすると、問題は、論理的には正しい弁護人の行動が、職業倫理を逸脱しているかどうかで、それについて弁護士会が判断することになるのだろう。

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憂鬱な個人再生手続

晴れ。うららかなお天気。

債権者が第三者の不動産に抵当権の付けている個人再生で再生計画案の提出までしたところで、不動産の売却の目処がたった。
それで、サラ金と担保抹消の交渉をし、金額では合意できたのだが、抹消書類を届ける人手がないと言うので、仲介業者に連絡をとったりごたごたしていると、裁判所から電話。
弁済計画表の数字が1円あわないということと、少額債権として特別の定めができるのは月1000円以下(振り込み費用がかかるから)、合計3万6000円以下(36回払いのとき)の債権にしか使えないので訂正するようにとのこと。
そんなこと言ったって、ボーナス払いが大きい計画だから、5万円以下の債権だと毎月1000円以下になっちゃう。もともと1000円と決めた趣旨からそんなに細かいこと言わなくたって・・・・。
免除率から計算するか、支払い率から計算するかで場合によっては1円違ってくるのは常識なのだそうだが、その1円、債権者にとって重要事なのだろうか?
任意整理するときにはもっとざっくりした話をするけどなあ。

個人再生のこまこました法律とその運用をなんとかしてほしいなあ。

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税理士会との研究会

雨。桜に気を揉むのもこの季節の楽しさか。

近畿弁護士会と近畿税理士会との研究会。今回は税理士会出題。
いつも話がかみあわないが、今回もなかなか納得していただけない。
第一問。代表取締役の夫と離婚したい取締役の妻。他の2名の取締役は妻の親族。実質的には妻が会社を経営しているので、代表権を持った夫が不在になると不便とのこと。
取締役会を開いて代表取締役を解任をすればいいじゃない、という弁護士側に対し、妻は夫の顔も見たくないから招集できないと出題税理士さん。
だったら離婚調停で話し合いをしたら、と言うと、その間もリース代等の支出は発生しているから早く解決したいと仰る。
・・・・・そんなこと言われてもねえ。会社法は手続をきちんしさえすればよいので、反対に手続に瑕疵があるとややこしいことになりますよと説明してもなぜか納得していただけない。
第二問。遺言で不動産を取得する相続人が指定されているが、多額の負債はもっぱらこの不動産に関するもの。それでも他の相続人が相続分に応じて債務を負担しないといけないのかとのご質問。
そうです、との答えにやはりご不満の様子。
第三問。共働きで収入がほぼ同じ夫婦が不動産を購入したとき、夫名義にしておけば、後に半分を妻に贈与するときに贈与税が発生するが、最初から夫婦の共有名義にしておけば、分筆しても税金が発生しない。また、離婚の財産分与として夫名義の土地を妻に渡すと夫に譲渡所得税が発生する。おかしくないか、とのこと。
最初に夫名義にしているが、実質的には夫と妻とが半分ずつ支出しているのであれば、真正な登記名義の回復で共有の登記にできる。もともと夫の固有財産で購入したものであれば、夫の固有財産であっておかしくない、との答えにはどうしても納得していただけない。
夫婦の財産はもともと共有ではないか、婚姻中に共有物分割請求して何が悪い、とのこと。
夫婦といえども固有財産があると説明してもご納得いただけない。
夫と専業主婦の妻のカップルでは夫の預金は誰のものかとのご質問に対し、夫の固有財産と答えるとこれもご不満そう。
共働き夫婦で、生活費の分担を決めてそれぞれが出していた残りのそれぞれの名義の預貯金は誰のものか、というと、それぞれの固有財産だろう。しかし、はっきりと分担を決めていなかったときにはどうするのか、と言われる。客観的状況からどういう意思だったのか推し量ることになるとしか言いようがないが、このあたりで時間切れ。
第四問。遺留分減殺請求。法律の文言は相続開始前の1年間にした贈与は遺留分の算定価格に算入する、となっているが(1030条)、判例で相続人に対する贈与は1年間に限定しないとなっていると説明すると、財産のほとんどを相続開始の1年以上前に生前贈与された場合は、相続放棄すれば初めから「相続人」にならないから(939条)、この場合は相続放棄の方が得かとのご質問。
事業者が事業を承継してくれる相続人に財産を全部渡したいときに遺留分は困るとの問題意識とのこと。
これには弁護士側がはたと困った。
おかしい。いくら初めから相続人にならないとはいえ、そんな解釈はおかしい。
1030条第2文の損害を加えることを知ってなした贈与となるのではないか、という意見と、1030条の判例に言う「相続人」には放棄した相続人も含まれるのではないかという意見が出される。

終了後は最近の流行である会館ツアー。税理士の先生方は、取得価格は、前の会館の譲渡価格は、一人当たりの負担額は、と頭の中でぱちぱちとそろばんをはじいていらっしゃる様子。
隣接業との交流はいつも類似点より相違点をはっきりと認識させられる。

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総合力と気迫の防衛

晴れ。少し暖かくなってきた。満開の桜の枝が重たそう。

本年度から研修が義務化された。義務化後最初の研修は「敵対的買収と防衛策について」。講師は久保井一匡先生。久保井先生の防衛策となれば是非聞きたい。
というわけで、開始時刻より15分くらい早く会場に到着。一番乗りかと思ったら、勉強熱心な同期のK氏が先に来ていた。
防衛策の極意は買収者の株式比率を下げることだ、これで大丈夫だと言うと、K氏は方法を言えと言う。目的がはっきりしているのだからたどり着く方法は各自で考えてと答える。
K氏は究極の防衛策は上場の廃止だと言う。(世間体をのぞき)上場して何かよいことがあるか、(LDのような会社はともかく)普通の会社は上場しなくてもよいだろうとのこと。
それはそうなんだけど・・・。大学生の就職先として人気の某酒会社も上場してないし。

久保井先生の防衛策の極意は、総合力と経営者の迫力。
安定株主を得る・維持するため日頃から努力する、株主構成、資産、負債、剰余金などに気を配る。それでも買収者が現れたらそのときこそ経営者としての気概の見せ所だ。
先生は某ファンドの標的にされた大阪の企業の経営者を見て情けない思いをなさったのだろう。
おろおろするばかりで無策。行儀よく振る舞おうとして結局統合されてしまった。本当に統合に満足しているならよいが、そうでないなら戦う姿勢を貫くべきだったと仰る。
日頃からつきあいのある大阪の顧問弁護士に依頼していれば戦っただろうに、スポット的に証券会社とつながりのある東京の事務所に依頼したためにこんなことになったのではないかと嘆かれる。
そうかもしれない。戦う姿勢を貫いてがんばっていれば、チャンスが巡ってきたかもしれない。絶頂にあるかに見えた相手も振り返って見れば盤石ではなかったのだから。
大阪は彼らが好きだった。野球も百貨店も電車もホテルも商業ビルも。彼らが大阪を信用しなかったのだ。

当然のことながら、講義では過去から現在に至るまでに試行された防衛策をとりあげ、その利点、欠点を検討された。
買収者の持株比率を下げるための第三者割当て、新株予約権の割当てなどは裁判になればどう判断されるかあぶなっかしい。
(サッポロのような)事前警告型をとる会社が多いが、事前警告の有効性に疑問がある。
東証は9つの場合に新株予約権の発行を認める定款を承認したが、裁判所がどう判断するかは未知数であるとのこと。
他方上場廃止という防衛策については、全部取得条項付株式に転換するときに手続が強引だと裁判所で認められるか疑問だとされた。

なお、裁判所で争うと未知数というのは買収者側にとっても危険な方法ということである。裁判で防衛側の定款に従った手続きが有効と認定されれば、買収者が既に有している他社の株式にまで影響が及ぶので慎重になるだろうとの予測をされていた。

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学習能力に関する疑問

晴れ。春先のようなお天気。なんだか今年の冬はちぐはぐ。

出勤前に10分ほど余裕があったので『なぜ株式投資はもうからないのか』を読み始める。
「まだ株式投資してないけど、ヤバイですかねえ」という会話から始まる。
ヤバくない、という説明なのだけれど、そもそもこんな会話を本当にこの国のどこかでしているのだろうか。まるで20年前にタイムスリップしたみたいだ。
会社で働いていたころ、誰それが何々でいくら儲けたらしいなどという会話が日常的に周囲で飛び交っていた。その後弁護士になり、購入したときは高額だっただろうがただの紙切れにすぎないゴルフの会員権やらリゾートの会員権を何枚か手に取り、そもそもローンを組んだのが間違いだろうという住宅ローン破産をいくつか見た。
投資信託?株式投資?投資は資産の3分の1以内で?その住宅は本当に必要ですか?
なんで今更こんなことをさも新しいことのように言っているのだろう。
上記の会話をしているのは30代だろうか。彼らの親の世代はバブルに踊り、紙切れを高額で掴まされたのではなかったのか。
ヒトって学習しないのか?
それともこの本はファンタジー小説なのだろうか。

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月刊大阪弁護士会3月号

曇り。雨が降ってその後晴れてまた曇り。気温は低い。桜を冷蔵庫で保存している感じ。

会報に「司法記者クラブの窓から」というコラム欄があり、クラブの方たちがリレーでエッセイを書いてくださっている。
どの人もとても真剣に弁護士会や司法全体のことを考えてくださっている。クラブの方達の正義感、使命感が文章から伝わってくる。当然のことながら、文章はとても上手い。

今月号は、テレビ大阪。裁判員制度の導入により裁判の質が低下しないかと懸念してくださっている。市民を参加させることが、事実の解明とそれによる社会正義の実現の足かせにならないかと。
そして、裁判員制度にかわり、種々の条件付きでテレビカメラを法廷に入れることを提案していらっしゃる。
この方法で裁判員制度が目的とする課題の多くを解決する効果が期待できるうえ、質の低下というマイナスがないとのこと。

裁判に責任をもつべき法曹界が、できてしまった制度は仕方がないとばかりに、制度に懸念を表明することさえタブーであるかのような雰囲気になっているのに、外部の方はこんなに心配してくださっている。
とてもありがたく思う。が、コラムを見ながら、遅すぎます、もう遅すぎます、とそっとつぶやく。本当にあきらめてしまってよいのかとの思いが脳裏をよぎる。


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週末料理家になろう

曇り。気温はやや低い。満開の桜にとってはよい条件かもしれない。

別々に注文していた『なぜ株式投資はもうからないのか』(保田隆明)、『発熱』(上下、辻原登)と『週末料理家になろう』(大饗膳蔵)が同時にペリカン便で届く。
『週末料理家になろう』はアマゾンで新品がなく、日弁に用事で行ったときに空き時間に国会図書館に立ち寄り申し込みまではしたが時間切れで断念、旭屋に電話すると出版社にないと断られ、旭屋のネット版で時間はかかったがようやく探して届けてくれたというもの。

『週末料理家になろう』は『霞が関料理日記』の前作で、霞が関の方では週末料理家としての地位を確立した著者が存分に料理を楽しんでいる様子が描かれているが、週末料理家の方ではいかにして週末料理家としての地位を(特に家庭内で?)築いたかというところから書かれている。
ファンタジー小説の主人公の成長物語みたい・・・?

それはともかく、何の脈絡もなく購入したように見える4冊に共通項を発見する。
発熱の最初の方では大和銀行ニューヨーク支店の従業員が米国債の取引で大手米国証券会社にはめられるシーンが描かれている。
この場面を見ていると、なぜ株式投資がもうからならいのか、とテーマと二重写しになる。と同時に、私が知っている大和銀行事件というのは第三幕だけだったとわかる。
第一幕はニューヨークで、第二幕は東京で密かに演じられていたのだ。
その第二幕の主要登場人物の一人は大蔵省。
そして、週末料理家になろうの大饗膳蔵氏(ペンネーム)は、読んで字のごとく現役大蔵官僚。
ちょっと強引な関連づけ。

それはともかく、大和銀行事件判決や先物取引の仕組みは現在進行中の私のお仕事にも関係している(規模はやたら小さいが)・・・・趣味で購入した本を無理に仕事に関連させる必要はないか。


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大阪で就職ご希望の修習生の方へ

私の所属会派(大阪弁護士会友新会)の就職情報ページです。
http://www.yu-shin.gr.jp/recruit/

弁護士数の少ない事務所の場合は、気があいそうかどうかがポイントでしょうね。
密度の濃い人間関係になりますし。直接面談して、うまくやっていけそうかどうか判断してください。
弁護士数の多い事務所は、・・・協調性が重視されるようです。
といっても、事務所の年齢構成にぴたっとはまるかどうかとか、客観的な要素で判断されることもあるようです。

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桜の季節の雑感

曇り。昨日の陽気に比べるとひんやりしている。
携帯電話会社の統合の余波で契約の切り替えと電話機の交換を余儀なくされる。土曜に契約に行って携帯を渡し、、新しいのは日曜に受け取りに来ると言うと、店員が大丈夫かと心配する。大丈夫って何が?バッグが軽くなった分こちらはせいせいしているのに。取り憑きもののおんぶおばけから解放されたような気分。
解放されたのは1日だけで、日曜の午後受け取ってすぐに駅で新しい携帯と格闘していたら中学校の友人とぱったり出会う。彼女のアドレスを登録しようとしたが私も彼女も登録の仕方がわからず断念。

NHKで中国の格差を報道していた。共産党幹部にコネのある者が金持ちになるとか、内陸部の人が農工として都市に働きに来ているとか従前から言われていたことばかりで、特に目新しくはないが、映像を見ているとつくづく政治とは人の幸福のためにあるのだと思う。
そういえば以前、小泉さんが、日本の格差は中国よりましとか言ってなかったっけ。
中国以下にならなければOKという意味だとすると政治家としての目標は随分低い・・というか低すぎないか?
中国の金融制度、所得税、社会保障はどうなっているのだろう?
アメリカに上場するとか言っていたけれど、金融制度の未開国が世界経済に参入したら、混乱を招くおそれがあるのではないだろうか?
建築規制も気になる。高層ビルの安全性は確保されているのだろうか。
そういえば、日本で耐震偽装していた経済設計会社が、中国で大量に経済設計ホテルを建築し、中国人が日本のテロなどと怒っていたという話が以前あったが、あれっきり聞かない。みんなで蓋をしてしまったのだろうか?

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