« 国際ジャーナル | Main | 離婚請求棄却判決 »

本町塾(地方自治法-執行機関2)

曇り。今年は桜の季節が長い。爛漫の春の風情だが、明日から雨の予報。桜らしい。

本町塾に行くと、H先生からコピーの束を渡される。一部マーカーが引いてある。少し過激な表現だな。誰かのブログらしいが?
ざっと眺めると、どこがで見たような・・・?もしかして私の?

記載には注意するようにとのお言葉。併せて勤務時間中の日記は減給ものと仰るが、これには周囲の皆様からこの人は経営者です、と間髪を入れないフォローが入る。
ほぼ毎日更新していることについて肯定的な評価をいただく。
それにしても先生がご覧になったと思うと冷や汗もの。

さて、本町塾。
訴訟の提起や和解は議会の議決事項とされている(96条)。
そうすると、公営住宅の滞納家賃の請求訴訟をしたり和解をしたりするのに、いちいち議会の議決をとらなくてはいけなくなる。
実際この種の訴訟が提起されると、地方自治法を気に掛けていらっしゃる裁判官は、自治体の代理人に議決証明書を提出するよう指示されるとのこと。
ただ、地方自治法は、このようなことに議会の議決をとらなくてよいよう手当がなされている。
議会の委任による長の専決処分(180条)。
そこで、代理人は、裁判所から証明書を要求された場合、その類型の訴訟について議会による委任があったことを示す文書のコピーを提出するのだそうだ。

こういう手続をちょっと知っているといかにも玄人っぽくて格好よいなと思うけど、残念ながら使う機会かない。


|

« 国際ジャーナル | Main | 離婚請求棄却判決 »

行政法」カテゴリの記事

Comments

Post a comment



(Not displayed with comment.)




« 国際ジャーナル | Main | 離婚請求棄却判決 »