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知財と独占禁止法の関係

雨。一日雨らしい。

前回の独占禁止法研究会では知財研と合同で「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」(原案)に対する検討がなされた。
独占禁止法21条では適用除外として、知的財産法による権利行使が挙げられており、著作権法、特許法、実用新案法、意匠法または商標法による権利の行使と認められる行為には独禁法を適用しない、とされている。
知財法というのは、たとえば新規性のある発明をした人には特許権を付与してその技術の私的独占を認めようという制度だから、独禁法との関係が問題となる。
緊張対立関係にある制度のようにも見えるが、いずれの制度もともに公正な競争を促進することを目的としているのだから、協調補完関係にあるとも考えられる。
今回の原案は、平成11年に「特許ノウハウライセンス契約に関する独占禁止法上の指針」のバージョンアップ版とのこと。

ガイドラインにでてくる「横取り行為」の用語は適切なのか、この用語自体が既に評価が入っているのではないのか、といった問題や、パテントプールに参加している事業者の一部が他の参加者に知らせることなくプールの管理者から技術を買い取る行為は知財の権利行使とされない場合がある、と書いてあるが、他の参加者に事前告知をすることにどんな意味があるのか、という問題などが指摘される。

聞いているとそうかな、と思うのだけれど、その場で初めてガイドラインの原案を見て、報告者の報告を聞くという状態だったものだから、そうかな、というところから先になんの思考も沸いてこない。

知財制度の趣旨を逸脱し、権利の行使と認められない行為であって、かつ一定の取引に関する競争を実質的に制限する場合には私的独占に該当することになる、という当然のことは書いてあるが、具体例に乏しく、何がそれに該当するかがよくわからないという根本的な指摘もなされる。
なるほど、読んでもよくわからないのは私の勉強不足のせいではなくてガイドラインのせいだったのか・・・・・?
興味のある方は、こちら

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