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本町塾(地方自治法-地方債)

晴れ。日中の気温は上がるらしいが、朝は涼しい。

先月は先生がお忙しかったようでキャンセルになり、久しぶりの本町塾。
230条地方債。
普通地方公共団体は・・・地方債を起こすことができる、というだけの条文なので、さらっと終わるかと思っていたのだけれど、これがなかなか問題のあるものらしい。
3つの赤字原因の一つが地方債とのことで、なぜ発行するのかというと、国からの補助金が3分の1しか出ないので、3分の1を一般財源(地方税)から、残りの3分の1を地方債でまかなうためで、地方が小学校を建築するなどの事業をすればするほど地方債がふくらむとの説明。
国からの補助が3分の1なら、残りの3分の2を一般財源でなかなえばよいのにとか、3分の2を一般財源でまかなえる程度の規模の小学校を建築すればよいのに、とか思うのだが、現実は借金で建てちゃえ、ということになっているらしい。
普通の家庭がこんな家計で暮らしていたらたちまち破産に至ると思う。
国は建物には補助金を出すが、土地には出してくれないから、土地を取得して学校を建てようとすると、土地の分はまるまる地方の負担になるとか、建物にしても補助金の対象外の立派な建物を建てようとすると、超過分はまるまる地方の負担になるとのことで、地方債は事業の3分の1を超えてしまう。
一体なんのための予算なんだろう。収入と支出をきちんと管理するためのものではないのだろうか?
借金に借金を繰り返してどうやって返済するつもりなんだろう。こういった住民の心配をよそに、地方債で儲けているのが金融機関で、彼らは利息で儲けている、とはいえ、地方財政が破綻したら回収できない、どころか、今まで得た金利を全額元本に充当するようにとの交渉が始まる。
地方債の発行は、許可制だったので、許可した国や都道府県の責任はどうなるのだろうということもあるが、現在は許可制から事前協議制に移行しており、許可無く起債できるようになっている。
もっとも国や都道府県の意向を無視して起債するところがあるかどうか。
後の二つの赤字原因は、債務負担行為と第三セクターとのこと。

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夏期研修(買収防衛-佐山先生)

曇りのち晴れ。昨夜の雷雨の影響か午前中涼しかった。

今日から弁護士会近畿地区の夏期研修。
プログラムを知る前に裁判所の期日指定があったので、午前に和解期日を受けていたら、午前のプログラムは「買収防衛策のその後の状況」(一橋大学大学院佐山教授)。
和解が終わるとその足で会場に向かう。大盛況。大ホールが人で埋まっている。

講師の先生の説明はいたって歯切れがよい。私が会場に入ったときには、事業価値の算出方法について語っていらっしゃった。以前某会派主宰の若手会計士さんの講演でさっぱりわからんと思いながらEBIT、EBITDA等の用語を聞いていたが、今回もこの用語が出ている。ただ、二回目なので、わからないなりに用語に拒絶反応がなくなっていて、聞きやすい。
「2分でできる企業価値の計算方法」など、聴衆の興味を引きつける話し方を心得ていらっしゃる。
上場のメリットデメリット、もめない上場廃止、上場廃止前後のBSの比較、M&Aと話題は好テンポで進み、あきさせない。
先生は、よくわかっている人の話は分かりやすい、わかりにくい話をする人は自分がよくわかってないのだと自信たっぷりに仰るが、本当に聞いているだけでわかった気分にさせていただける。
ソース屋さんを襲った某ファンドの内輪話、先日判決がでた某ファンドマネジャーの話なども出てくる。
大量の株式を購入して物言う株主となり、会社の資産を売却させて、ファンドの出資者に配当することを目指すのはおかしい、大株主にはそれなりの社会的責任があり、まず会社のことを思い、会社を発展させ、その結果多くの配当を得て、ファンドの出資者へ配当するというのが筋だろう、と仰る。
株式の大量取得者は、会社の様々な利害関係者に配慮すべき、とのご主張は、先日の高裁判決を思いおこさせる。
結びは経営者論。「経営者の器以上の会社はできない。」
質疑応答は利益相反について。
私が会場に到着する以前に話をされた内容のようだ。銀行が取引先の売却の仲介をするのはおかしい、銀行は債権回収を第一に考え、売却される会社は返済を迫られているから、銀行の出す条件を嫌とはいえなくなっている、というようなことを答えていらっしゃった。質問のもととなっている講義の内容を聞いていなかったのが残念。


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独占禁止法(郵便番号自動読取機)

晴れ。夏らしいお天気。

独禁法研究会。宮本先生ご報告。「郵便番号自動読取機入札談合事件」。
事件当時、この機械が作れるのは日本で2社だけで、それぞれ右流れ、左流れ、と違うタイプのものを製造していた、官の方から入札前に一方に内示があり、内示のない方は入札をしていなかった、受注状況としてはほぼ半分ずつだったというもの。
なお、その後さらに1社が技術開発に成功し、現在は3社が製造している。

この状況で2社が談合していたといえるか、官からの内示がなくなって以後も再発のおそれがあるか。

最高裁の判決(平成19年4月19日)は、審決書に旧独占禁止法54条2項の適用の基礎となった認定事実が明確に特定されていないことが、旧独占禁止法57条1項の規定に違反するか否か、という点のみ判断し、明確に特定されていなくても旧57条1項、旧54条2項の規定に違反しないとして原審(東京高裁)に差し戻した。

それはそれとして、やっぱり官からの内示で半分ずつ受注していたという態様が問われているとき、官からの内示がなくなっても、他の方法で同様の市場分割をすることができるから、再発のおそれがなくなったとはいえない、という判断はどうだろうか。
問題となっているのか官からの内示を受けて受注行動を決めるというものなのだから、やはりこの行為が繰り返されるおそれがあるかないかということが問題になるのではないだろうか。
それとも、独占禁止法というのは、行為態様を問題にしているのではなく、市場分割という結果から考えるのだろうか?
また、レジュメでは「意識的平行行為」という用語が記載されていて、同調的値上げなどの場合には違法とはならないとの説明がなされた。
ライバル社の動向を探り、独自に自社の方針を決めた場合、つまりライバル社に探りを入れて何月何日に30円値上げすると決めたことを知り、自社も同日同額の値上げをすることを決定するような場合は、ライバル社と事前に交渉しているわけではないから価格カルテルにはあたらない、ということらしい。
前回の研究会では、業界団体の会合に出席し、値上げの話をしているときに、自分のところは一緒にできないよと言っていたが、後に追随して値上げをしたことをとらえて違法とされていた。
今回の2社は、互いに交渉したわけではなく、官からの内示を受けて行動している。2社しかないので全く顔をあわせていないわけではない。
何がよくて何がいけないのか、いまひとつ釈然としない。

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S先生事務所懇親会出席の記

曇り。涼しい。

S先生の事務所の懇親会に招かれた。
映画評論の本を何冊も書いていらっしゃって交際範囲がお広いらしく、案内によれば懇親会には歌手「うーみ」さんが参加されるほかサプライズがあるかも、との予告。
5時過ぎに天神祭の行列と反対方向に歩いて事務所に向かう。
天神祭りの行列ってこんな風になっていたのか。

到着すると既に懇親会は始まっていて、予想よりも懇親会の規模が随分大きいのに驚く。
「うーみ」さんが弾き語るのは、S先生の秘書とS先生が合同で作詞したものに「うーみ」さんが曲をつけたものとのこと。
S先生も一緒に歌っていらっしゃる。多才な人だなあ。

そのうちサプライズ企画の浜村淳さんが会場に現れ、ひとしきりトークを披露される。素晴らしい。これが話芸というものだろうか。
徳川夢声の宮本武蔵を模倣してみせ、間のとり方の重要性を説明されるのだが、なんとも絶妙で、これが間というものか、と思う。
裁判員制度に向けてアナウンサーを講師にして話し方講座なんていう企画もあったけれど、アナウンサー風の素人のしゃべりでは裁判員は寝てしまわれるかもしれない。
他人を引きつける、聞かせるしゃべり、を学ぶなら、浜村さんに学ぶべきでは。
なお、会広報委員会では、浜村さんに土曜の法律相談の原稿をお渡ししている。
しゃべり言葉で書かなくても、法律相談の質問に対する回答を書いて渡せば浜村さんが適当に読んでくださるからね、と言われていたが、その意味がよくわかった。
そのうちS先生が指導している大学の法律相談部の学生たちも会場に現れ、大盛況の懇親会でした。


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金融業者さん3態

快晴、というより夏日。暑い。
天神さん日和というのだろうか?裁判所の周囲の道路にも白い紙のついた縄(しめ縄と呼ぶのだろうか?)が張り巡らされている。

東京のサラ金1件と金融1件、大阪の金融1件に電話。たいていのサラ金は関西にも拠点があるので、東京のセンターと交渉することはあまりない。

サラ金に減額交渉をもちかけて、1年2年のおつきあいではなく、10年近いおつきあいでそちらも利益を得ていらっしゃるし、と言ったとたんに、言い方が気に入らないから減額する気がなくなったという。
それならそれでいいやというか、この交渉をまとめるメリットはこちらではなくサラ金さんの側にあるので、それならがんばってね、というか、あんたの金じゃなく会社の金なのにそんなこと言っていいのかねえ、という感じ。
次の東京の金融機関の担当者は、愛想がよいというか、ほくほくとした感じでこちらの提案に合意してくれる。
それから、ちょっと文句を言うつもりでかけた関西の金融機関は、こちらが押せば申し訳なさそうな声は出すが、譲るつもりも主張の根拠となる契約書を探してくれるつもりもなさそう。それでいて、こちらの状況が予想より順調なのを知ると、実に親切そうな声で、よかったですねえ、と言ってくれるので、必要もないのについお礼まで言ってしまい、文句を言いそびれる。

たぬきの森の物語・・・・・・・・・(溜息)。

一度書き終えた後に、公的金融機関1件と交渉。ここの担当者は競売にかけると強行なことを言うかと思うと、自分の主張どおりでなきゃいやだと泣き言のようなことを言い、どうして、と尋ねても、理由はない頼むからと言い出す始末。
公的・・だから内規が厳しいのか、面子があるのか、硬直したお役人体質でそこからはみ出すと出世にかかわるのか・・・・私にはよくわからない。

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社外監査役シンポジウム

晴れ。夏らしいからっとした空気に強い日差し。少し風があり心地よい。
音楽狂氏お薦めのYAMAGATAのCDをPodで聴きながら留守中の手紙、メールに対応しているが、このCDたしかに暗い(笑)。声もよいし音楽もよいので嫌いではないが、ちょっと重ったいかなあ。夜ゆっくり聴き直した方がよいかも。

社外監査役シンポというので出かけたところ、予想外に大勢の人がいて驚いた。大ホールがびっしり埋まったところなんて初めて見た。
遅れて入室する弁護士はどなたもぽかんと口をあけて最後尾までびっしり人で埋まった様子を数秒眺めている。
弁護士だけでなく、会計士、常勤監査役の方々もご出席とのこと。

基調講演の講師のお一人の公認会計士の先生が冒頭からJ-SOX法と仰ったので、八田先生の講演を思い出してはらはらする。
次々と資料を繰り出して説明してくださるのだが、その資料の中に、講師の先生と海外のコンサルタント会社と思しき名が著作権者として記載されている。
これにも八田先生が、日本とアメリカの規制が全く違うのを無視して、アメリカのコンサルタント会社が使用しているフォームをそのまま翻訳して使っている人がいる、という指摘を思い出す。

もう一人の基調講演の講師は弁護士なのだが、弁護士と公認会計士の講演を並べて聞くと、公認会計士の方がはるかに商売上手だということを痛感する。
42項目のチェック項目や多数の図やチェックリストを示し、内部統制のチェックを依頼されたら、こういうものを駆使して仕事をします、しかし、責任者は経営者だということを忘れずに、このチェックリストは全社に適用され、各部門ごとに回答していただきます、と言われたら、会社経営者はびっくりして大金払ってでも出遅れまいとするのではないだろうか?
会計事務所に支払う報酬の話にもなったが、会計士は上手に話題をすりかえてゆく。決してビジネスチャンスだと思っているというようなことは言わない。こんな重い責任は嫌だけれど、仕方なく手伝ってあげます、といわんばかりのスタンスだ。

私には会計士が提案する内容が過重なのかどうか判断はつかないから、八田先生のご意見をうかがいたいと思った。
必要以上に過大な内容が必要だと売り込んで、その仕事分の報酬を請求するというのであれば、補修が必要でもないのに、お年寄りの危機感をあおって仕事をとる何とかに似ている・・・・・・?
もっとも、八田先生が配布された資料を読んでも、何が最低限必要不可欠なのかが判然としない。
各会社ごとに、と言うことだが、そういう言われ方をすれば、勤勉な国民性のことだから、どんどん重装備になってゆくのではないだろうか。
また、各会社ごとに必要な事項を考えるより、いっそ横並びのチェックリストに頼った方が、簡単で便利な気もしてきた。
日本版内部統制はどこへ向かうのだろうか。

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新人研修

快晴。梅雨が終わって、真夏がきたようだ。

広島で弁護士に対して無罪判決との記事。
記事では事実関係がよくわからないが、別の事件で留置中の被害者に会いに行って公判中の暴力団関係者の恐喝事件について、被害届けを出さないようにと言ったことが威迫となるかどうか、ということだろうか。
それとも、被害届を出さないようにとは言わなかったということなのだろうか。
金銭を使い何らかの働きかけをした疑いはあるとも書いてあるから、脅したのではなく、被害弁済するから示談にしてほしい、被害届けを出さないでほしい、という話だったのだろうか?
被害弁済するから示談にしてほしいというのはごく普通の話で、それで証人威迫と言われてもよくわからない。
すでに一度恐喝されている暴力団関係者なので、金を受け取るから示談にするのではなく、怖くて示談にせざるをえなかったと被害者が言ったのだろうか?
いずれにせよ、一つ間違えれば強要と言われかねない危険な行為を依頼者のために弁護士があえてしたのではないかという気がする。

先日女性部会に行ったときに、当番弁護に行って、暴力団関係者らしき被疑者から証拠隠滅のようなことを頼まれることがあるので、新人弁護士に当番弁護に行ってもらう前に危険があることを研修しておく必要があるのではないか、という話題になったが、こういう提案をすると刑事弁護委員会は、研修でそんなことを言うと登録者が少なくなるので、と消極的らしい。
私の最初の当番事件は、他の弁護士が辞任した事件で、行ってみたら2時間近くもわけのわからない話を聞かされたあげく、組の顧問弁護士の指示に従って動けと言われたので断った。
どうして新人弁護士の最初の当番に他の弁護士が辞任した事件をあてたのか今も謎である。
とにかく、新人弁護士を当番弁護士に派遣するなら、刑事弁護には種々の危険があり、うっかり相手の話に巻き込まれるととんでもないことが起きるということと、そういう場合の対処法を教えておく必要がある。
危険があることと対処法がわかっていれば、新人弁護士を不必要に危険にさらすこともなく、当番に登録しなくなる心配もそれほどないだろう。
むしろ、何も教えずに行かせてトラブルに巻き込まれたら、即座に当番の登録を抹消し、二度と当番弁護には行かなくなると思う。


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会派女性部会

曇り。湿っぽい。

昼食をとりながら会派女性部会。
会に対する要望というテーマで話を始めると、出産・育児休暇中の会費免除の期間延長と日弁連会費も免除してほしいというのが複数の会員から出る。
現在大阪は3.5カ月分免除で日弁連は免除なしとのこと。
この話になると、介護で働けない場合はどうするのか、男性の育児休暇はどうするのか、という話がでてややこしくなる。
とりあえず、少なくとも日弁連も大阪と同じ期間は免除にしてほしいなあ、ということになる。
次に女性の就職状況。
60期の優秀な女性たちが就職で苦戦しているとの情報がある。
意気軒昂な女性弁護士たちが育児休暇を事務所に要求するというようなことになると、さらに採用に二の足をふむ事務所が増えるのかなあ。
なんとかして優秀な女性修習生の就職先を確保する方法はないものか、と考えるが、会が採用するわけではないからなあ。
就職活動を経験したばかりの若い弁護士が就職活動中に管財事件で女性は男性ほどがんばりがきかないからと言われたという話を披露する。
管財人として女性が不向きだなんていう話は聞いたことがない。裁判所が管財人を選任するときに女性を避けるという話も聞いたことがない。一体その事務所ではどういう事件を扱ったのだろうか?破産した会社の倉庫に一晩中へばりついて保管物を持ち出しに来た債権者を追い払うとかいうようなことでもしていたのだろうか?

業界のためにも、社会のためにも、優秀な人材は貴重だ。素材は金を払って手に入るものではないし、これまでの育成に数十年の歳月と多額の費用がかかっている。それを女性だというだけの理由でみすみす埋もれさせるわけにはいかないだろう。

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もしも裁判員に当たっちゃったら

晴れ。日差しが強い。

ラジオのネタ探し。
最近のニュースは参議院選挙か地震か放射能漏れか、でラジオの法律ネタに適当ではないし、ブルドッグや村上さんもちょっと方向性が違う。
身近で役にたつ情報となると・・・・裁判員法改正かなあ。

誰にでも当たる可能性はあるし、当たったらちょっと困るし、さまざまな心配もあるだろう。
それで、法律ではこんな手当がなされているから、当たっても大丈夫(かなり無責任に発言な気もするが)という解説なんてどうだろう?

他人事のようなことを言っているが、自分が当たる心配はないとしても、事務所の事務員が当たってしまったら笑顔で送り出せるだろうか?
どのくらいの期間で戻ってくるのだろう、その間の事務所の仕事をどうしよう、と悩みは尽きないような気がする。

仮に大阪地検の刑事部の立会事務官が当たったとしたら、その事務官とペアを組んでいた検察官はその間どうするのだろう。取り調べをしながら、自分でパソコンに入力し、調書を作成するのだろうか?
裁判所の書記官が当たったとしたら、その書記官が作成中の証人尋問調書は書記官が戻ってくるまで完成しないということになるのだろうし、裁判に立ち会うことのできる書記官の人数が減るので、裁判が開けなくなることもあるのかもしれない。
どこだって人員に余裕があるわけじゃないから、役所に限らず商社だって銀行だってスーパーだって工場だって担当者がしばらくいなくなったら困るだろう。
1日か2日で戻ってきてくれるならよいのだけれど1週間などと言われるとかなり悲しい。
でも大丈夫さ、と法務省あたりが言うと、何が大丈夫なの、と言いたくなるが、仕方がない。法律上こんな手当がなされているから大丈夫ってラジオで(無責任な)宣伝しようかな。

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大増員時代ってどんな時代?

晴れ。といっても昼食を買いに出た以外事務所にこもりっきりだから外の様子はわからない。
机の上にたまった書類を上から少しずつのけてゆくと、おそろしいことに1週間くらい前に届いたファックスがでてくる。
どうしてこんなに次々と作業が発生するのかわからない。連絡事項をひとつすませてほっとしたら、それについて返信がきて3つくらい作業が発生するという始末。

こんなさなかに会派が主宰する大増員時代を生き抜くとかなんとかいうタイトルのパネルディスカッションが出席者を募っていたので出かける。
「大増員時代」というタイトルの垂れ幕を見ていると「大航海時代」のイメージと重なり、冒険と新天地と黄金と、という気分になるが、内容は正反対。
だいたいこの種のテーマの講演やなんかは出かけないことにしている。
考えたって増員すると政府(か元首相と仲良しのリース屋の親玉だか知らないけど)がお決めになったのだから「弁護士風情」(とリース屋の親玉は仰ったと記憶する)がどうしようもないだろう。

パネルの発言を聞いているうちに、こんな所でのんびりご意見を聞いてい場合じゃなく、事務所に帰って勉強しなくちゃ、という気分になったから、それはそれでよい時間だったのかも。
印象的だったのは、勉強5割、残りの5割は、「こんな勉強をしてこんなことができる自分がここにいる」ということをどうやって世間に知っていただくか、という言葉だった。
勉強だけなら時間を作って資料を読めばそれなりになんとかなるかもしれないが、効果的な宣伝となるとむつかしい。
まずニーズがどこにあるのかを考え、適切なところに適切な宣伝をしなければならない。
たとえば駅に大きな看板を出すのも一つの方法だが、法律事務所がほとんどない地域ならともかく、淀屋橋や梅田でそれをしても費用対効果が見込めるだろうか?

とはいえ、60期の新人弁護士が就職先が決まらず、いきなり大阪で独立開業する人が少なからずいるとの話は切実感がある。これにさらに新60期が就職先を求めて現れるのだから、一体どうなるのだろう。

そういえばNHKが団塊の世代に媚びかつ弁護士風味の安直なドラマを作っているが、馬鹿馬鹿しくて見るに堪えない。長く生きていれば研修所を卒業して即独立しても大丈夫って、それなら法律家なんてそもそもいらないだろう。町内のご隠居様にお伺いをたてればどんな難事件もたちどころに解決するはず。素人を礼賛し、専門家をないがしろにする昨今の風潮に媚びているだけのドラマに見えるけど。
これに比べて2000年に放映された東京地検を舞台にしたNHKのドラマは見応えがあった。
検事がドラマのメインとなる大きな事件を追って夜中まで資料を検討する一方で、高齢者のささいな事件にも正面から向き合うシーンがあり、こういうリアリティがこのドラマを秀逸なものにしていたと思う。
なお、昨日のパネルでは、島根の弁護士というドラマを見たが、一人の依頼者のために24時間働く弁護士というのは、他の依頼者(潜在的なものも含め)をないがしろにしているのであり、世間があのドラマのような弁護士を求めているなら、それに応えるのは無理ではないかという意見があった。

・・・・締め切りを過ぎた原稿と締め切りが近い原稿を抱えてこんなお馬鹿なことを書き散らしている私って・・・。


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消滅時効の起算点

曇りのち晴れ。
日曜日の住宅相談で、はじめて3人もの相談者が現れた。とはいえそのうちの一人はリピーターだから、実質は2人。

 自動継続特約付きの提起預金契約における預金払戻し請求権の消滅時効は、自動継続の取扱いがされることのなくなった満期日が到来したときから進行する(最判平成19年6月7日)。
 預金者が継続停止の申し出をするかどうかは預金者の自由に委ねられているのに、初回の満期日に払い戻しを請求することを前提に、消滅時効の起算点を解釈するのは、事実上預金者に払い戻しをするよう要求しているに等しい、というのがその理由である。

 先日の学生さんの法律相談会に、一定額まで貸し付けをする契約で利息の返済がなければ元本に組み入れ、元本と利息が当初の約定額を超えたときには、超えた分を請求する、という契約に関する相談が持ち込まれた。
 約10年前に返済したのが最後で、それ以後請求もされていないかったのに、このたび一定額を超えたとして請求された、銀行の請求権は時効消滅しているのではないかというもの。
 約定では、契約は毎年自動更新されており、一定額を超えたときに超えた分を請求するとなっているから、一定額を超えるまでは銀行が請求しても借り主は一定額を超えていないので返済しないという抗弁が成り立つ。
 つまり銀行が権利の行使ができるのは、一定額を超えたときなのだから、そのときが消滅時効の起算点だろう。
 学生さんたちは、どの相談者に対してもそうなのだが、目の前の相談者に同情的で、なんとかして銀行に消滅時効を主張する方法はないものかと考えていた。
 学生さんたちの議論を聞きながら、冒頭の最高裁判決が脳裏をよぎった。
 銀行だって、10年も自動更新されている定期預金の時効消滅を最高裁まで主張したくらいだから、個人だって自動的に利息が元本に組み入れられて10年もたったら時効消滅を主張したくなるよなあ。
 もっとも、通帳に記帳すれば貸し付け残高はわかるようになっていたというのだから、残高を記帳していなかったので知らなかったという抗弁もどうかなあ。

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信託法研修

雨。予想したほどはひどくない。

信託法研修。
信託が英米法系のものであることと、信認関係に基づくものだということと、四宮先生の大きな著書があるということくらいしか知らない。
日弁連主催のは、スクリーンで東京会場が映し出されるのを見ながら講義を聴くことになるので、あまり好きではない。

講義を聴いてみると、全体の規制方法は会社法に似ている。思っていたより馴染みやすそうな法律だ。
使い方をいろいろに説明していただく。
アイデア次第でいろいろに使えるらしい。
企業買収防衛から高齢者、障害者の保護、ペットの世話まで幅広い使い方が紹介される。
ただ、弁護士が信託を引き受けた場合報酬を受け取ってよいかどうかについて講師の先生方は歯切れが悪い。
これから試行錯誤が始まる分野なのだろう。
どうしても他の方法では解決ができない問題にぶつかったとき、信託を使って解決できないか考えるという、選択肢がひとつ増えたように思う。

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内部統制の理論と実践(八田先生講義)

曇り。少しずつ晴れてきている様子。

「内部統制の理論と実践」研修。講師は青山学院大学院教授八田進二先生。
当然のことだろうけれど会計がご専門とのこと。
近隣業界の先生のお話をお伺いするといつも感じるずれというか感覚的、人種的にこれだけ違うのか、というのを今回も感じる。
雑談なのか、本論なのかが聞いていてわからない。
うっかりしていると講演全部が雑談と自慢話に聞こえる。
分厚い資料が配付されているが、おそらくこれは自分で読めばわかるということと、この内容を2時間で話すことはできないから最初からその内容を話すことはあきらめて、日本版内部統制の理念とご自身の活躍ぶりを話すことになさったのではないかと考えてしまった。
いや、もしかしたら最後の20分から30分くらいは内容の話をなさっていたのに、私が理解できなかっただけかもしれない。

とにかく、わかったことは、日本版SOX法などというものは存在しないこと、米国のSOX法の欠点をみた上で、その轍を踏まないように日本版内部統制基準が作られたということ、ちまたで言われている内部統制の実務というのは先生のお考えからすれば間違いが多いこと、特に日本版SOX法対応と書かれたIT関係の本はほとんどが先生のお考えからすれば勘違い本らしいということだった。

素人にこれだけのことを2時間でわからせてくださった先生の講演は素晴らしいというべきものだと思う。
あとは、配布された大部の資料と先生の解説本を穴のあくほど読めば日本版内部統制基準についてしっかり理解できるはず・・・だけど、会計の素人としては、もしかしたら理念の部分だけを理解してあとは会計士の先生にお任せした方が効率的かも。


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会社は誰のものだろうか

曇り。
一昨日の夜のニュースで東京高裁がスティールを濫用的買収者と認定したと聞いたので、昨日出勤途中で日経新聞を購入し、まではよいのだが、昨日も今日も朝からずっと仕事がたてこんでいて、まだきちんと読んでいない。
昼休みにざっと新聞に記載されている決定要旨を見た限りでは、高裁は、原則として経営の防衛を認めないが、会社の社会的存在としての価値(株価や配当といった株主の利益だけで判断するのではなく)を毀損するような買収は認めない、と言っているように見える。
技術論が華やかな昨今の会社法の世界に、哲学的な論争を持ち込んだようで、私はこういうのを読むのは好きだけれど、日々防衛策や買収策を考えていらっしゃる方にとってはやっかいな問題ではないだろうか。

スティールは最高裁に特別抗告するらしいが、そもそも高裁に抗告なんてしなけりゃよかった状態で、さらに最高裁にもっていってどうするのだろう。
そっと(徐々に)撤退するか、さらにTOBをかけるか、次の手を考えるための時間かせぎかしら。
表向き買い増しをしながら売り抜けるタイミングをはかるとか。ファンドの体面もあるだろうし。

スティールは23億円を受け取ることになるから、それを原資にTOBでブルドッグの株を買い増して、それに対してブルドッグが再度新株予約権を発行し、スティールに金を渡し、その金でさらにスティールが株を買い増して、をブルドッグの資産が尽きるまで繰り返して、最終的には資金が尽きた会社をスティールは手に入れることになるのかとか、電車の中でぼんやり考えてしまう。
株主が新株予約権を行使して入手した株をスティールに売らなければこの連鎖は生じないけれど、ここ数日株価が乱高下したという記事を見ていると投機目的の人が多数株を購入したようだから、スティールが高値で公開買い付けをすれば、応じるつもりの人が結構いらっしゃるのでは?
もっとも、総会では8割以上の人が防衛策に賛成したのだから、投機目的で売買されている株式の量はごくわずかで、そんな量を高値で買い取っても、スティールが損をするだけ、という気もする。
今後どうなるのか、展開が楽しみ。

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記者クラブ懇談会

雨のち曇り。夕方からまた雨になるのかなあ。

司法記者クラブと会との懇親会。
弁護士は比較的集まりがよかったが、クラブの方々がなかなかいらっしゃらない。

会話がはずんだころあいをみて司会者が会への率直なご意見をいただくようお願いする。

プレゼンが長い。
配布された資料を見たらわかることをくどくど説明することはない。

なるほど。お忙しくて頭の回転の速い記者さんたちには資料を渡して、数分おいて、何か質問は、という方が喜ばれるのかもしれない。

先日の司法支援センターの記者会見は、というお話もでる。
センターと会は別の組織なので、センターの会見は見ていないが、どうやらファックスの誤送信を公表したとき、センターが対応を間違えたためらしい。

記者クラブの皆様とのおつきあいの仕方には、一定のノウハウがあるに違いない。
それを早く発見して、正しくおつきあいし、良好な関係を維持するのが会にとって望ましい。

会長からクラブへは、旧会館のときには、記者クラブと理事者との距離はもっと近かった。新会館の役員室に記者さんたちがなかなか訪ねてきてくださらないとのこと。

記者クラブは従前裁判所の2階にあったのだが、裁判員制度が始まることを理由に第二別館の1階に移転された。この移転が記者さんたちに評判がよくない。
こんなことになるとわかっていたら、新会館の中にクラブ室を設けたることを考えたらよかったのになあ。
もっとも新会館は第二別館よりも裁判所から遠いから嫌だとおっしゃるかもしれないけど。

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ひらがなの法律カタカナの法律

曇り。気温は上がらない様子。
裁判官(民事)から弁護士になられた方のエッセイを読んでいると、修習生がひらがなの刑法の条文を読んでいたので、カタカナの法律をきちんと読むよう指導したら、刑法は随分以前からひらがなです、という答えが返ってきて驚いた、ということが書いてあった。
そういえば、先日大学の法律相談に行って、火事と不法行為責任という相談があったので、失火責任法にも注意と言うと、上級生が下級生に説明するのに、これはカタカナで書かれた法律で、と始めたので、笑ってしまった。
そうか、最近の大学生は、カタカナの法律が珍しいのか・・・・・・。

そろそろ次のNHKのラジオ原稿の準備をしないといけないのだけれど、何も思いつかない。
先日の建築に関する最高裁判決にしようかなあ。
建物の売主と建築業者が異なる場合、建物にどの程度の欠陥があれば、買主は売主にではなく、建築業者に対して補修を請求できるか、という事案。
従前に比べて請求できる範囲が広がった、と欠陥住宅ネットのML上で話題になっている。
なるべく多くの人に、ちょっと知っていると便利、という情報を提供したいのだけれど、ベランダの手すりがぐらぐらする、というおそろしい住宅はどの程度売買されているのだろう?


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幸福なM&A

曇り。一日曇りらしいけど、いつ降りだしてもおかしくないような空の色。

某会派企画若手公認会計士との交流勉強会「若手弁護士のための会計ABCⅢ」。
会計士さんの話を聞いてもいまひとつよくわからないので、どうだろうなあとあまり期待せすに出かけたのだが、予想外に面白かった。
M&A専門の若手会計士さん3名の講演。
最初の講演は「M&Aのスキームと税務上の留意点」。会社法を使ったM&Aの仕組みの説明と、税制の説明。これならなんとかついていける。
二番目は「M&Aにおける企業評価」。
PER、EV、EBITDA、DCF・・・。・・??・・???・・??・・・・・・・。
やっぱりついていけないや。
と思っていたら三番目は「中小企業M&Aの注意点と成約事例」
M&Aの必要性、使われ方の説明から具体的な成功事例、失敗事例の紹介まで、興味深い。
後継者のいない、しかし優良な中小企業の経営者が思いきって会社を売却し、株主も従業員も取引先も売主も買主もハッピーになるというのが最善の形。
こんなにうまくいくためには、会社が優良であることや仲介者の努力も大切だが、売主と買主双方の人柄や姿勢が重要であるとの説明。
取引に際して不正直な人は向かない。正確な開示がなければ後でトラブルになる。
また、金を払えば会社が買えるという姿勢では買った後にうまくいくなくなるらしい。
失敗事例として買った会社にだらしのない従業員を送り込んで反発されたというものが挙げられ、成功事例としては自分の会社より大きな会社を購入し、社長と工場長と専務が購入した会社に出向き、一年間ひたすら購入先の従業員とコミュニケーションを取りながら率先して働き続け、ようやく社長として受け入れられ、経常利益が倍になったというもの。
なお、社長の個性でもっていた会社は売却には不向きとのこと。社長が週4日ゴルフをしていても大丈夫な会社というのが売りやすいらしい。
話を聞いているとなんだか仲人業みたい。
どうやって釣り合いのよい相手を探し出すのかが知りたかったのだが、営業秘密のようで、講演では相手探しに急ぎすぎてはいけない、という程度しかお話いただけなかった。


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弁護士登録資格

晴れ。蒸し暑い。

昨日ネットの記事に、元大学教授の弁護士が薬局を経営していて、保険の不正請求をしたというのがあってびっくりした。
この大学教授は司法試験に合格していないとのこと。
法律では、一定の条件を満たした大学教授は、司法試験と関係なしに弁護士となる資格が付与されている。
しかし、弁護士登録させるかどうかは、各弁護士会が審査して決めているはずである。
薬局経営をするのに弁護士資格が必要なのだろうか?
わざわざ弁護士登録をして薬局を経営していたと聞くと、資格を何に使っていたのか不安になる。
あやしげな大学教授に弁護士登録を認めて、不祥事を起こされ、弁護士の不祥事と言われたのではたまったもんじゃない。
大学教授が皆あやしげなわけでは決してない。
しかし、弁護士登録の申請を出される大学教授の中には本当に大丈夫か、と言いたくなる方もいらっしゃる。
司法試験の合格者も増えたことだし、司法試験に合格していらっしゃらない大学教授の弁護士登録申請に関しては、原則OKではなく、慎重に審査すべきではないだろうか。

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61期司法修習生との懇談会(友新会)

雨のち曇り。予報ではこれから本格的に降るはずなんだけれど。

友新会と第61期司法修習生(旧試験合格者)との懇談会企画の案内が届いている。
8月7日午後6時30分から弥生会館。
大阪での就職を希望する61期と61期を採用したい事務所とのお見合い会のようなものだ。
数が増えると就職先探しも大変だけれど、採用側も事務所にあった人を見つけるのが大変みたい。

どういう分野の仕事をしたいのかを考えて自分にあった事務所を探してください。
少年事件や多重債務者救済といった仕事は、事務所の事件というよりも個人で受任することが多いと思いますので、こういった分野に興味がある場合は、事務所でそういう事件を扱っているかということより、個人事件の受任が可能かどうか、ということを確認されればよいかと思います。
事務所の弁護士と気があうかどうかは大事なことだと思います。

よい事務所と出会われますように。

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業務改革とか営業とか言われても・・・

雨かと思っていたら晴れ。長い傘を持って覚悟して家を出たのにちょっと拍子抜け。風が涼しい。

若手会で、今年の世話人会が予算30万円(若手会としては破格!)で業務改革に取り組むとの予算案が公表されてから、しばらく賛否両論でMLがにぎわっていたのだが、総会で予算が承認されたとのこと。
業務改革自体に反対する人はいない。若手はたいてい将来を心配している。
具体的に行動計画がないうちから、破格の予算をつけることについての議論で、今年はまず行動計画を策定するための予算をつけ、具体的なプランができたら、来年以降それに予算をつけたらよいという現実的な意見と、若手会らしく、とにかく予算をつけてプランを練ってできれれば年内にも具体的な行動を起こそうというもの。
私自身、このままてばいけないとは思いながら、業務拡大のための努力を何もしているわけではないから、皆さんがいろいろ考えてくださるのであれば、それに便乗したいなあという思いはある。
友人の中には、広告を出し、どこにどのような広告を出せば効果的か検証をしているということも聞く。
修習生のときに東京の著名な弁護士の先生が、君たちは、司法試験に合格しただけで、営業能力については何等認められたわけではない、というようなことを仰っていたと思う。
営業といわれても・・・・・・むつかしいなあ。

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梅雨の合間の夏日

雨のち曇り。梅雨らしいお天気。
カレンダーをめくると緑の波のチューブの中を泳ぐオーストラリアアシカ。
5月6月の樹上で昼寝をするコアラも力が抜けてよかったけれど、アシカの写真も豪快で涼しそう。
岩合さんのWWFカレンダーは一瞬で別世界に連れて行ってくれる。気分転換したい方にお薦め。

離婚調停で離婚には合意したが、親権者でもめて裁判へ。
家裁の元調停官で、調停を裁判への通過点と考えずに充実させるようにと仰る先生もいらっしゃるが、調査官の調査もいれずに、相手方を説得できませんからとさっさと裁判へ移行するように、と言ったのは家裁の調停委員会。
それで訴状を提出したら、書記官から即座に親権に関する陳述書を作成するなら、このような事項を書いてほしいと詳細な一覧表。
どうみても、調査官の調査事項にしか見えない。
要するに調査官の調査の手間を省こうとしているのだろう。
書記官にこれほど詳細なものを作成するには時間がかかると、言うと、時間がかかるのは構わないが、そうすると離婚が遅くなるだけだ、と言う。自分たちの手抜きを国民の負担にする魂胆か。
離婚訴訟を地裁から家裁に移した最大のメリットは、親権を争ったときに調査官の調査がはいるということだったと思うが、こんなことなら地裁の管轄にしておいた方がよほどましだったのでは?
家裁の存在理由ってどこにあるのだろう?


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