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本町塾(地方自治法-地方債)

晴れ。日中の気温は上がるらしいが、朝は涼しい。

先月は先生がお忙しかったようでキャンセルになり、久しぶりの本町塾。
230条地方債。
普通地方公共団体は・・・地方債を起こすことができる、というだけの条文なので、さらっと終わるかと思っていたのだけれど、これがなかなか問題のあるものらしい。
3つの赤字原因の一つが地方債とのことで、なぜ発行するのかというと、国からの補助金が3分の1しか出ないので、3分の1を一般財源(地方税)から、残りの3分の1を地方債でまかなうためで、地方が小学校を建築するなどの事業をすればするほど地方債がふくらむとの説明。
国からの補助が3分の1なら、残りの3分の2を一般財源でなかなえばよいのにとか、3分の2を一般財源でまかなえる程度の規模の小学校を建築すればよいのに、とか思うのだが、現実は借金で建てちゃえ、ということになっているらしい。
普通の家庭がこんな家計で暮らしていたらたちまち破産に至ると思う。
国は建物には補助金を出すが、土地には出してくれないから、土地を取得して学校を建てようとすると、土地の分はまるまる地方の負担になるとか、建物にしても補助金の対象外の立派な建物を建てようとすると、超過分はまるまる地方の負担になるとのことで、地方債は事業の3分の1を超えてしまう。
一体なんのための予算なんだろう。収入と支出をきちんと管理するためのものではないのだろうか?
借金に借金を繰り返してどうやって返済するつもりなんだろう。こういった住民の心配をよそに、地方債で儲けているのが金融機関で、彼らは利息で儲けている、とはいえ、地方財政が破綻したら回収できない、どころか、今まで得た金利を全額元本に充当するようにとの交渉が始まる。
地方債の発行は、許可制だったので、許可した国や都道府県の責任はどうなるのだろうということもあるが、現在は許可制から事前協議制に移行しており、許可無く起債できるようになっている。
もっとも国や都道府県の意向を無視して起債するところがあるかどうか。
後の二つの赤字原因は、債務負担行為と第三セクターとのこと。

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