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6民意見交換会(平成19年9月)

晴れ。相変わらず暑い。

6民との意見交換会。
過払金の取扱基準は浸透してきて申し立て前に処理されていることが多いとか、最近の競売では基準価格の1.7倍で競落されている様子だとか。
当たり障りない話題に聞こえるが、実際に不動産を持った状態で破産申し立てをしようとすると、どの程度のオーバーローンなのかが悩ましい問題となる。

目新しかったのは、将来の賃料を譲渡したうえで収益不動産を財団から放棄したらどうなるのか、という話題とカードで税金を支払ったときに、カード会社の債権は財団債権なのか、という話題。
債権譲渡の登記には債務者の記載は不要で、賃料債権は部屋番号で特定ができる。だから、数十年分のマンションの賃料を譲渡することも可能。ABLでは将来の賃料を小口証券化して売却する。しかし、賃料を譲渡してしまうと管理費用がなくなるから、誰も管理しないマンションとなる。そんなマンションに賃料を払って住む人はいないから、小口化された証券は紙くずとなる。結局損をするのは証券を購入した多数の人。
管財人が将来の賃料を譲渡する場合には、こういうことにならないように、管理を引き受けてくれるシステムができあがってからということになるだろうとのこと。

税金をカードで払った場合、カード会社の債権が財団債権になるかとのテーマについて、結論はならない。
カード会社の債権は国税徴収の例によって徴収ができない、このような債権を財団債権とは認められない、という形式論と、カード会社は、手数料で十分儲けていて、破産のリスクは織り込み済みだろうという実質論。

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