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地方自治法(時効、財産等)

晴れ。これが太平洋高気圧か、と感心したくなるようなお天気。秋晴れというより夏日。

本町塾地方自治法。
契約の履行(234条の2)の出来高検査の項目で、元請けが倒産したとき、工事をそのまま継続するために、下請けと随意契約をするようにする、その方が安くつくとのこと。
ゼネコンの仕組みのついでに、下請けが懇意にしている議員さんが、下請けに入札価格を教え、下請けが自分の系列のゼネコンに情報を提供し、それでそのゼネコンが落札した場合、といった話になる。
地元産業育成のため、なるべく地元の業者を使うようにという目的は正しいのだが、地元業者となると地元の議員さんとつながりがあって、それで当初の目的は正しかったのだが、ということになるらしい。
あれ?議員さんが社長をしている会社と地方公共団体とは請負契約ができないはずだけれど、ゼネコンと団体が契約をしているときには、現実に工事をする下請けの社長が議員さんでも、団体と契約をしているのは元請けだからOK?

今回の知っておくとちょっとプロっぽい言葉は、「出納の閉鎖」(235条の5)
年度は3月31日だけれど、出納は5月31日で閉鎖する。
それで、3月31日までに終わらず、4月に竣工した工事の竣工検査日を3月31日に遡らせて5月31日までに代金を支払うということがあり、それが会計検査で発覚すると、という話になる。
正しい処理は繰り越し(213、220)。

財産。
公有財産は、行政財産と普通財産の2種類あり、行政財産は公用財産(役所の建物等)と公共用財産(公園等)の2種類がある。
都市計画で事業決定をして公園用地として取得すれば更地でも公共用財産として行政財産となるので時効取得されないのが原則。
ただし、長期間放置した場合はどうかという問題はあり。
紛争の際には、普通財産か行政財産かをまず台帳で確認のこと。

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Posted by: test1 | 2014.06.09 at 03:25 PM

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