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「破産と税務」パネルディスカッション

曇り。夏がぐずぐずと居残っていてなかなかすっきりと秋にならない様子。

破産と税務についてパネラー木内先生、高澤先生(税理士)、コーディネーター桐山先生と豪華(というかマニアック?)な顔ぶれ。
条文に沿った説明から始まったと思ったらやっぱりというかほどなく細かい話になってゆく。

国民健康保険料は、破産開始決定前の原因に基づいて決定されているから、財団債権となるのだが、月割り計算もしてくれるから毎月発生しているのに近いとも言えるし、財団が払えないと本人か健康保険を使えなくなるから、開始決定後の保険料は、本人に支払うよう言うことが多いとのこと。

延滞税の減免申請では、税理士の高澤先生が、交付要求額の合計額以上の金額が財団にできた日以後の延滞税の減免申請ができると説明されるのに対し、弁護士は条文上は「当該交付要求」となっているし、管財人も気づいていないような租税が後に発見されるかもしれないから、総額ということになると一体いくらなのかわからないとのことで、個々の交付要求額以上の額が財団にできていれば減免申請ができるとの見解を示す。

税金申告に関して、事業年度は、通常の事業年度の初日から開始決定のあった日までが事業年度になり、その2か月後が申告期限となる、開始決定の翌日から通常の事業年度の終了の日までがその次の事業年度となるのに注意とのこと。

消費税については、仕入れ税額控除があるので0ということはなく、納付か還付かしかないとのこと。
理屈はわかるけれど、納付なのか還付なのか、どの書類のどの項目をどうみたら簡単にわかるのかがわからない。これが簡単にわかれば、ついでに消費税の金額の目安が簡単につけば、税理士の先生に依頼して申告してもらうかどうか判断できるのに。
財団がある程度ないと税理士の先生へのお支払いができないから、還付があるかどうか調べてほしいという依頼ができない。だから還付してもらえない、ということになる。

源泉徴収義務をめぐっては現在高裁で係争中とのことだが、労働者に対しては賃金として支払っているのではなく、配当を支払っているのだし、労働者の所得税は財団の管理換価にかかる費用とは言えないので、源泉徴収義務はないだろうとのこと。
なお、この問題に関して税務署と意見を異にしても、税務署が自力執行することはないし、管財人は第二次納税義務者とはなっていないから、心配することはないとのこと。

やっばりというかなんというか、税金の分野はいつ聞いても何回聞いても、ややこしい。


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