« 事務所のホームページ作成の第一歩・・ | Main | 免責観察型管財事件 »

金融商品取引法勉強会(第一回)

晴れ後曇り。このくらいになると、まだ10月だもの日差しが強くて当たり前、とお天気に対して寛大になれる・・?

金融商品取引法勉強会第一回。
とりあえず集まって、どういう分担ですすめるのかを考える前提資料として、金融商品取引法とは、という程度のレジュメを持参する。

金融商品取引法とは、取引法が改正されたもので、金融先物取引法、外国証券業者に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律の4つの法律が統合されたもの、というのが形式的な説明になる。

法律が改正された要因としては、我が国では個人金融資産が約1200兆円あるがその大部分が預金であり、銀行は貸し倒れのリスクを抱えながら、預金の払い戻し請求には応じなければならないが、運用リスクを銀行が丸抱えするのはおかしい、という「論点整理」が「新しい金融の流れに関する懇談会」から出されたこと、と物の本には説明されている。
銀行ってお金を預かって運用するのが仕事じゃなかったの?
プロでも貸し倒れがでるような状況で素人にどう投資判断せよというの?
ま、懇談会の理屈が通ってしまって法律改正となったのだから今更言っても仕方がない。

貯蓄をやめて投資をしようとかけ声をかけても、投資が怖くて安全な貯蓄をしている国民がすぐに貯蓄を取り崩して投資をするわけがない。
それで、開示義務の強化、業者規制の横断化(同じようなリスクの商品なのに規制が異なることのないよう)、投資勧誘規制を設け、ほらこんなに法律が整備されていますよ、ということなった、ということのようだ。
法律を整備したから、投資が安全になるわけではないと思うけど?

規制対象商品は有価証券(2条1項)とみなし有価証券(2条2項)。
2条2項は前段と後段に分かれており、前段は有価証券に表示されるべき権利について証券が発行されていない場合。電子株券などを指す。2項の商品は1項の商品より流通性が低いと説明されているが、電子株券に関しては、流通性が株券より高くなるとの指摘がなされている。
後段には証券に表示されるべき権利以外の権利が指定されていて、5号は今回の改正の目玉商品の一つ集団的投資スキーム持分。各種ファンドが含まれるよう包括規定となっている。

規制対象となる取引に関しては、デリバティブ取引の範囲が拡大されている。
天候デリバティブ。気象の観測成果にかかる数値を金融指標として・・・・。天候に左右される事業のリスクヘッジのためという想像はつくけど、現実に使われているのを見たことがない。

金融商品取引法の特色の一つはプロとアマの区別。それぞれをさらにアマに移行できないプロと移行できるプロ、プロに移行できるアマと移行できないアマに分けているから、4つの区分になる。
プロと区分されると、投資家に対する行為規制(勧誘規制、契約締結に関する規制、投資顧問契約の規制、投資一任契約規制)の適用除外となる。
アマがプロになるメリットはなさそう。
そもそも投資の専門家よりよく知っているなら投資の専門家に依頼することはないし、知識に差があるなら、知ったかぶりをするより専門家に説明義務を負わせておく方が安全だと思う。

投資勧誘規制。
顧客の知識、経験、財産状況、契約締結目的に照らして不適当な勧誘をしてはならない(40条)となっているが、これらの事項は、顧客の自己申告によるのだろう。担当者から、ここに丸をつけておいてもらったらいいですと言われて、指示されるままに申告書を作成したという場合はどうなるのだろうか?
インターネット取引の場合は、自分で申告のクリックしているから申告内容が事実と違っていても常に自己責任ということになるのだろうか?それとも、業者の画面によっては、説明が不十分ということで適合性原則違反となることもありうるのだろうか?


|

« 事務所のホームページ作成の第一歩・・ | Main | 免責観察型管財事件 »

金融商品取引法」カテゴリの記事

Comments

>運用リスクを銀行が丸抱えするのはおかしい、という「論点整理」が「新しい金融の流れに関する懇談会」から出されたこと、と物の本には説明されている。

今まで、銀行は何も責任を取らなくて良かった。バブル時代、みずほ銀行は、①リスク説明の欠如、②名義人の年収の300倍超の貸付、③融資条件の非通知、④契約内容の虚偽、というめちゃくちゃな融資をしておきながら、今となっては私たちの自宅を競売にかけてまで回収しようとしています。銀行法では以上のことを罪に問うことがほとんど出来ないことを知っていますか?

「リスクを銀行が丸抱えするのはおかしい」なんてよくあほなことを言ったもんですね。
>銀行ってお金を預かって運用するのが仕事じゃなかったの?
間違いないです。

http://ginkouhigai.com/

Posted by: みずほ銀行被害者の会 | 2007.10.12 at 07:26 PM

コメントありがとうございました。
相続税対策の変額保険や投資商品の販売に関して、銀行の説明義務違反が不法行為になるとされている裁判例がいくつかあります。また、平成18年の最高裁判決では、銀行が顧客に対し、融資を受けて容積率の上限に近い建物を建築した後にその敷地の一部を売却して返済資金を調達する計画を提案したことが銀行の説明義務違反とされました。
銀行に不法行為があったかどうか弁護士に相談されてはいかがでしょうか。

Posted by: 悠 | 2007.10.13 at 05:38 PM

Post a comment



(Not displayed with comment.)




« 事務所のホームページ作成の第一歩・・ | Main | 免責観察型管財事件 »