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家族法PT(722条)

晴れ。行楽日和、だと思う。外に出ていないからわからないけど。

手帳を見ると、委員会も研究会も入っておらず、急ぎの仕事は報告書だけだから、報告書を書いてしまえば少しのんびりできるかも、と思っていたけど、報告書を書いていると、和解案を受諾するとの連絡があり和解契約書を作成して送付したり、聴き取りをして不思議な話だねえ、と言ったばかりの案件で聴き取った話の内容と全く違う事実を示す書面が送られてきたり・・・。
第一机の上には、研究会や委員会の資料が層になっていて、早くファイルしなきゃ、でもその前に内容を資料を読んで次回までに内容を検討しておくこと、という宿題がでていたから、ファイルしちゃうと宿題を忘れないかと心配でさらに層が厚くなっていったり。

家族法PTで團先生が722条、いわゆる300日問題について報告。
議論をすればするほど、現行法でいいんじゃないの、300日問題なんてマスコミが騒いで作り出した問題で、冷静に考えたら現行法にはきちんと対処法が作ってあるじゃないという感がある。
そう思っていたら出席者の一人が、コピーを配布してくださった。
300日問題について、現在のシステムにこんな不備があるという記事。
離婚後、待婚期間を守って、その後に出産し、子どもが離婚後300日以内に産まれたから、離婚後に懐妊したことを証明しようとしてお医者様の証明をもらったら、その証明書の内容では、離婚前に懐妊した可能性があるので、認められなかったというもの。
・・・・・・こういうのを待婚期間をきちんと守ったというのかどうか知らないけど。待婚期間って何のためにあるのか考えていなかったんだろうな。
お医者様がそれほど懐妊時期がわからないというはずがないだろうということで改めて記事を読んでみると、出産後に懐妊時期を証明してもらいに医者に行ったように読める。それじゃあお医者様でも無理だろう。どうして妊娠中に診察してもらっていた医者に証明してもらわなかったのだろうか????これ本当にあった事案?
こういうケースをとりあげて、ほら現行制度に不備がある、とか、法改正が必要だとかマスコミに騒ぎ立てられると余計に引いてしまう。子どものない男の人が机の上で考えたみたいなケース。

推定されない嫡出子には、親子関係不存在確認訴訟という制度が準備してあり、「自由と正義」の寄稿文によれば、相手方(子の父とされた離婚した元夫)は、子どもが生まれたことも知らないし、自分とは全く関係のない子だから、訴状が届いても迷惑だし、まして裁判所に出てきて争うことなんかしない。比較的簡単な手続で解決できると書いてあった。
昨日のPTでは、前夫が出てきてくれるなら、調停を起こして合意すればすぐに審判で解決する、という方法も紹介された。
いずれにしても、きちんとした手続をとれば、ほとんどのケースはそれほど時間がかからずに、子の生物学上の父と法律上の父を一致させることができる。
お母様の中には、そういう手続をとりたくない、と仰る方もいらっしゃると思う、というかいらっしゃるから300日問題などと言われているのだろうけれど、結婚したのは自分なのだし、子どもを産んだのも自分なんだから、生まれた子を無戸籍にするより、少しの手間をおかけになったらどうかと思うのだが。

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