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NBL872号特集

晴れ。昨日とうって変わって暖かい。

年末年始の読み物にNBL872号(1月1日号)を持ち帰っていたけれど、特集の「2008年企業を取り巻く法的課題」が36名の執筆者からなる一口話のようで、いずれも問題提起で終わっていてなんだか物足りない。

その中でも、これはおもしろいな、というのが、ソフトウエア開発契約の実態をよく見てほしいとの「偽装請負というけれど・・・・・」(川上氏ニフティ)、特定商取引法の定める特定継続的役務提供契約を中途解約するときの清算で大量購入者を優遇する方法を論じた「特定商取引における消費者と企業」(池田教授北大)、それに「説明責任と消費者利益」(香月弁護士)。

以前金融商品取引法の勉強会で、金融商品なんて説明されても目論見書を読んでも理解なんてできない、と言うと、勉強会参加者から不思議そうな目で見られた。だから、「一つだけ気になることがある。それは、金商法や金融商品販売法が適合性の原則と説明義務の範囲を拡大しつつ、顧客の理解を求める厳格な対応を金融機関に義務づけているとすれば、現実に投資適格のある顧客がどの程度存在し得るのかという疑問である」との香月先生の一文に接したときに、同じように感じている人がいる、と嬉しくなった。

しかし、こんなことを正面から認めたら、不適格者が取引をしているのが常識となって、不適格者を勧誘した(から違法な勧誘だ)と裁判で主張しても、だからどうなんだ、たいていの人はそうじゃないか、という裁判所の反応が返ってきそうな気がする、というか、今でもそんな気配があるように思うのだけど・・・?

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