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本町塾(地方自治法-地方分権)

晴れ。昨日とうってかわって暖かい。
事務所のドラセナに花が咲く。まさかドラセナに花が咲くとは思ってもいなかった。無数についたつぼみの内9つくらいが咲いただけなのに、強烈なにおいがする。嫌なにおいではないが、きつすぎる香水といったところ。咲くなとも言えないし。

本町塾では指定管理者のメリット、公の施設の利用関係、地方分権と駆け足で走り抜けて地方自治法終了。

機関委任事務から自治事務へ。
地方に権限を持たせると地方ごとに独自色が出せてよいように思うのだが、ついて回るのがお金の問題。
機関委任ならば国の事務を委任しているので、国が人件費を出すが、地方の事務ということになると国が金を出す理由がない。
権限と金を一緒に議論するか別々に議論するかでもめていたのはこういうことだったのか。

分権なんて言って騙されたようなものだなと思っていたら、246条以下に国または都道府県の関与の手続の規定が設けられ、手続的に地方分権に配慮されるようになったとのこと。
訴訟の提起も可能だから(251条の5以下)、手続保障がなかったころと比べると地方分権に配慮がなされていると言えるだろう。
尤も、地方自治体が国を訴えるのを見てみたいものだ。
合衆国なら、温暖化対策をせよなどと州が国を訴えていたけれど、日本で地方が国を訴えるところなんて想像がつかない。破綻してしまって破れかぶれというならともかく。この国ではそういうのを革命と呼ぶのじゃないだろうか?

ノートには道路建設についての先生のコメントのメモ、国道ができればそれに接続する都道府県道が必要で、都道府県道ができればそれに接続する市町村道が必要となる、と書いてある。
道路の建設や補修には多額の費用がかかり、その整備費を備蓄するのは当然だから、建設費は余っている状態が普通、との説明だったが、余った金を大切に備蓄してくれているならともかく、職員用アロマ器具に化けているのはどうかと思う。お上も本当に必要な備品だったなら、ごにょごにょ言わずに、堂々と必要性を論じればよいのに。

次回から地方公務員法。


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