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独占禁止法(鶴丘灯油事件)

晴れ。冬から春に向かいはじめた。

独占禁止法実務研究会。
研究会常連の某社内弁護士が欠席。
液晶で公取の立ち入りがあったとのことで、大変そうだなと思う反面、そんな現場に立ち会えるのがちょっと羨ましい。そのうち研究会で報告してもらえるかな。

鶴岡灯油訴訟(最判平成元年12月8日)。
昭和47年10月から昭和48年12月にかけて発生した第一次石油危機の際に石油製品の値上協定を締結実施したこと、輸入原油処理量の割当をしたことに対し公取が勧告審決をし、これを受けて、原告らが民法709条で山形地裁鶴丘支部に提訴。

管轄は東京高裁であるとの被告の主張に対し、裁判所は709条での訴訟として鶴丘支部に認めた。

どうして独占禁止法25条ではなく民法709条での請求したのかと研究会参加者の間でちょっと話題になったが、おそらく消費者による訴訟だったので、鶴丘から東京高裁まで通う時間と電車代を節約するため、鶴丘支部に管轄をとるためだったのだろうということで納得。

原告が直接の取引者ではないことから原告適格も争点となったが、裁判所は消費者である原告らに原告適格を認めた。
なお、合衆国の連邦法では直接の取引者にしか原告適格が認められていないが、州法では直接の取引者以外にも原告適格を認めているものがあり、連邦と州と双方で訴訟が起きた場合、連邦裁判所が一括して審理するとのこと。
直接の取引者でなければ、値上げの効果(被害)をどの程度受けているのか立証が困難だが、他方直接の取引者なら、値上がり分は価格に転嫁できるから実質的な被害はないのではないかと議論になる。
合衆国では、統計的手法で被害額を算定し、その専門の会社もあるとのこと。
合衆国では懲罰的損害賠償があるので、消費者が訴訟を提起しても費用倒れにならず、訴訟が盛んに行われているとの解説。

結局、価格カルテル後に狂乱物価と言われる価格上昇があったので、価格カルテル直前の価格と購買価格の差額が損害であるとは言えない、つまり損害の証明または損害の因果関係の証明がないとして請求が認められなかった。
それなら、何のために価格カルテルをしたのだろうか?と不思議な気持ちになる。
意味のない価格カルテルをして、公取が勧告審決をしたということだろうか?
狂乱物価の引き金となったのが石油の価格カルテルだったので、公取が動いたということだったのだろうか、という感想がつぶやかれる。

懲罰的賠償制度もなく、電車賃も節約して起こした訴訟の結論がこれでは、日本の消費者は訴訟を起こす気になれないだろう、ということで、やっばり課徴金で利益をはき出させて処理するのがよいのかなあ、という結論で研究会終了。


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