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本町塾(地方公務員法2)

曇り。桜が咲いた後気温が下がる。

2週間ほど、時間に追われるように過ごし、昨日の住宅相談でようやく一段落した。
日経パソコンにメモリ増設の記事があったので、チャレンジしてみようかとパソコンと相談中(動かなくなったらどうしよう・・)。

先週金曜の本町塾。年度末で皆さん忙しく出席者が少ない。
ということで、欠席された方への情報提供です。

地方公務員法
25条 給与に関する条例
 給与は条例で定められている。
  問 給与額の変更方法。知事の給与を変更するにはどうすればよいのか?
  答 条例の一部を改正する条例で金額を変更し、変更期間を定める。
26条 給料表に関する勧告 人事委員会勧告
 100人以下の中小企業の給与と比較する。
大企業の給与と比較した場合に不満となるのでは?
26条の2 就学部分休業
 2年を超えない範囲で修学が承認される。
 職員が大学院で研究することができる。
26条の3 高齢者部分休業
 退職後に備えての自己啓発に使える。
27条 分限及び懲戒
28条 降任・免職・休職
 起訴休職 刑事事件で起訴された場合、職員の意に反して休職することができる。
 弁護人となった場合、逮捕から起訴の間の有給処理を忘れないこと。
28条の2 定年退職
28条の4 再任用
 フルタイムの再任用
28条の5 
 短時間の再任用
32条 職務命令違反
 違反すれば処分
 教職員の処分で問題となっている
33条 信用失墜行為
 刑事事件を起こしたような場合
34条 守秘義務
 裁判で証人となり、秘密に関して証言する場合、任命権者の許可
35条 職務専念義務
 大阪府が煙草休憩を認めないとした根拠条文
36条 政治活動
 区域外なら可能
38条 営利企業への従事
 原則禁止
39条 研修
40条 勤務評定
 教職員の勤務評定で問題となった
43条 互助会
 退会給付金が第2退職金ではないかとその違法性が問題となった
                                    以  上 

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