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本町塾(地方公務員法1)

晴れ。季節が少し先に飛んだような陽気。

本町塾地方公務員法第一回。
1条目的、2条法令の優先関係はよいとして、3条一般職と特別職。
特別職以外が一般職と定義され、特別職が列挙されている。
4条で地公法は特別職には適用されない、とされているが、判例では事案に応じた地公法の適用の有無が問題となるとのこと。
3条の特別職の列挙で、常勤と非常勤という区別が出てくるが、ここで先生から質問。
知事は、常勤か非常勤か。

東京都知事は週に3日しか都庁舎に来ないそうだけれど・・・常勤?
でもどこにいて何をしていても24時間知事だし・・・?
常勤の場合は給与が支払われ、非常勤の場合は報酬が支払われるとのこと。
知事は報酬ではなかったっけ??

答えは、知事には「知事給与」が支払われており、一般職の例による、とされているとのこと。
それなら、逮捕・勾留された首長に支払われた給与の返還請求はできるのか?
ちなみに一般職の職員が逮捕・勾留された場合、その期間は働いていないということで減給されるとのこと。

知事(でも市長でもいいけど)はどこにいて何をしていも24時間知事だしなあ??
答えは、知事(でも市長でもいいけど)は勤務時間概念がなく、休日もないので、減給はされない。給与となっているが、実質的には報酬的性格とのこと。

なお、知事の報酬と知事の退職金とは同額で、つまり知事である間に受け取った給与と同額の退職金が支払われることになっているとのこと。
ただし、大阪府は従前から知事の退職金を6割に減額しているとのことで、そうすると、現知事が退職金半額返還すると言っているそうだけれど、これは3割受け取るということなのか、5割受け取るということなのかどっちなんだろう?

さらに警察官には国家公務員と地方公務員が混じっているが、給与の支払者は誰か?小学校は市立、高校は府立だけれど、教職員の給与支払者は誰か?などの質問。
国賠法3条では、費用負担者が責任を負う、となっているので、責任の所在にも関わってくる。

6条任命権者。
警察官の任命は本部長。でも給与は府が払うから国賠上の責任は府。


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