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プロ対決(公取07ガイドライン討論会)

晴れ。梅雨明け・・・かな?
イコーネットの上田さんにワードとPDFの印刷の調子が悪いと相談すると、30分程度に直してくださった。
これで長年のいらいらが解消。さすがにプロだなあ。

「知的財産権ライセンス契約と独禁法」討論会。論争をしかけるのは弁護士の石川正先生、答えるのは、根岸教授、上杉秋則氏及び糸田省吾氏。
論点は、公取が公開した07ガイドラインの読み方。そもそも読みにくい、読んでもよくわからない、これでガイドラインと言えるか、という問題提起。
公取の考え方を明らかにするために、ガイドラインに沿って石川先生が設問を準備、それに対して3名に回答いただくという形式で進められる。

独禁法21条では、知財法による権利の行使と認められる行為には独禁法の適用はない、と規定されている。
この21条に対する不要論、有用論でまず、意見が分かれる。

特許権者が、ライセンスを付与するそれぞれの業者に、指定された行政区域内でのみ販売を認めるという内容のライセンス契約をした、との設問に対して、3名の回答者はいずれも問題なし、と答える。
販売地域を限定したライセンス契約は、競争を阻害するのではないかと石川先生が質問されたが、もともと特許権者は独占販売することができ、また販売しないこともできるのだから、その権利の一部を他人にライセンスしただけ、特許権者には競争を創設する義務はない、とのこと。

シェアの高い物(特許なし)を製造している業者が、代理店を通じて販売店に地域指定をするのは?
価格維持効果があるのであればNG。

それなら、と同じ薬効の薬の製造特許を持つAとBが、協定を結んで、販売地域を分ける行為は?
この行為は特許権の行使と関係がない、競争者が市場を分割しているだけだからNG。

用途の多い特許品について、ライセンス契約をするにあたり、用途限定をするのは?
特許権の権利行使の範囲内の行為なので問題なし。

特許期間が終わっても、継続して購入をするとの内容の契約は?
これは、当事者が契約の段階で合理的に計算してください、公取の領域ではありません、とのこと。
特許期間終了後も購入するから、ライセンス料を低めにして、などの交渉があるはず、との理解が前提にある。
ただし、根岸教授は、当事者間はそれでよいが、特許期間終了後にその製品を製造販売する他の業者の販売先がなくなるかどうかの市場への影響を考えるべきとの指摘をされる。
そうすると、場合によっては、ライセンス料を低めに設定して、特許切れになった時点で、市場での競争を制限するからこの条項は無効と言って、他の業者から安くで買うことができるようになるが?

等々各論討論もエキサイティングだったが、石川先生のそもそもの問題提起、ガイドラインとして不親切、読んでもわからない、との問題提起に対して、上杉氏は、ガイドラインを読むときには、それまでの経緯、外国の状況を考えながら読むように、とのこと。
これを聴いてはじめて、これがガイドラインと言えるか?という石川先生の問題意識を私も共有することができた。

ガイドラインには何が「軽微」かについて列挙してあるが、軽微だからどうなる、ということが書かれていない、との石川先生の指摘に対し、上杉氏は、軽微と書いてあれば、書いてなくても適用除外になるのは当然だ、とのこと。
当然ならそう書いておけばよいのに、と私は素人っぽく思ってしまう。

公取のガイドラインが読みにくい、というのは聞いていたが、普通は読みにくい、わかりにくいと思っても、自分の知識が足りないから、読み方が悪いから、と思ってしまう。
ということは、公然とガイドラインが読みにくい、とかみつくことができるのは、第一人者との自負がある人だけだろう。
石川先生えらい。

これだけ豪華メンバーによる面白い討論会を3時間半も聞かせていただいて、こういうことを言うのも気がひけるが、弁護士会館での討論会を聴講するのに、5000円の価格設定は少し高いのでは?


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