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マイラインにご注意

忙しいさなかに電話。
どこかで聞いたような内容なのに、NTTコミュニケーションズとしか名乗らない。
電話料金を下げることになった、ついては明日事務所に行くから契約書に押印しろと言う。
どうして電話料金を下げるのに顧客の印鑑がいるのかと何度質問しても明日事務所できちんと説明をする、と言う。
電話の相手は「法律事務所」とまともに発音できないくせに、確認ですと言ってこちらの住所を言う。
詐欺臭がふんぷんとする。

多分同様の被害が多発しているはず、と思いついて検索すると、全く同様の事例が掲載されたブログ発見。
やっばりマイラインだ。
どうやって「きちん」と説明してもらおうかしら。

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司法支援センターって機能しているの?

曇り。今日からしばらく寒いらしい。
先週の家族法改正PTの報告に引き続き、今週は独禁法実務研究会の報告に当たっている。こんなことをしていると本業が弁護士なのか研究会報告なのかがわからなくなってしまう。

家族法PTの報告で親権者による子の財産管理を考えていると、親が子を育てるってどういうことだろう、と考えてしまう。
子に多額の財産があって、親に金がない場合に、親は自分の金で子どもを育てなければならないのだろうか?それとも子に親の扶養義務が生じるのだろうか?はたまた子の養育にかかった金をきちんと計算して請求をすればよいのだろうか?
子の養育にかかった金を請求できるとすると、子に財産がないケースでも子が成長して収入が生じるようになったときに、養育にかかった費用を請求できるとしなければバランスが悪いように思う。
戦前の「家」制度から、核家族へ。そして、さらにドライな個人の関係へと家は解体されて行くのだろうか?それとも、どこかで踏みとどまる地点があるのだろうか?

独禁法の担当は拘束条件付取り引き。家族法の報告から1週間しか時間がないということで、F先生に資料をお願いする。
なんだか議論が錯綜しているように見えるのは、私の理解が足りないからか。不当な拘束とは何か?
化粧品の対面販売は合理性があるので、それに伴う横流し禁止は不当な拘束ではないが、PSの横流し禁止はソニーが種々理由をつけても不当な拘束になるとのこと。
化粧品の対面販売って最高裁が考えているほど合理的なんだろうか?高級イメージを与えるのと値引きをさせないためにしているように思えるのだが。医薬品でもあるまいし、普通は説明書で十分では?説明書を見ても使えないような特殊技術を要する化粧品のみ対面販売をすればよいのではないだろうか。

と思っていたら相談課から電話。
自宅の家賃を1年以上滞納している人が、家主から家賃の一括請求をされているとのこと。
その人にその内容の事件で弁護士費用を負担させるのか、司法支援センター案件ではないのか、と質問すると、最近司法支援センターから弁護士会の相談課に相談者を回してくることが多く、この案件もそうだとのこと。
これを受けないなら、司法支援センターって何のために存在しているの?
この人が、支援基準を上回る資産を保有しているとでも言うのだろうか?

私が紹介窓口にいれば、この人には、手紙でもよいから家主に支払い条件を提示して話し合いを求めてみよう、相手が強行で話し合いが困難というのであれば調停を起こすという方法もある、と説明するけどなあ。

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月刊大阪弁護士会9月号

晴れ。昨夜の雨からお天気は回復中。

仕事を順に片付けているうちようやく多重に積み重なっていた机の上の一部が解放された。それで、目の前の書類の山がふと気になり、一体何が積み上がっているのだろうと見ると、レターケースの配布物がほとんど。で一番古いものが9月末ころのもの。研修の案内などとっくに日が過ぎているものもある。大半は新人採用の案内と書籍の広告だけど。
と思っていたら、月刊大阪弁護士会の9月号まで出てきた。裏表紙は大運動会の広報・・・。

記事をぱらばら見ていたら、大阪弁護士会市民会議の報告。テーマは対外広報の現状の今後の方策。市民の皆様のお知恵を借りようということなんだろうな。委員の皆様のご意見を見ても特に目新しいものはないけど、「マスコットキャラクターを作る」というのに反対というとても常識的なご意見が複数あり、安堵する。

熱心に読んでしまったのは第58回民事裁判改善に関する懇談会。テーマは和解。出席者は匿名の複数の地裁の裁判官と複数の弁護士。
「紛争が和解で円満に解決する」ということに反対する人はいないと思う。宮沢賢治だって、(訴訟は)つまらないからやめろ、と言うことにしているくらいだもの。
さて、総論は賛成でも各論は、となるから議論が始まる。しかも裁判官と弁護士というスタンスの違う人達が論争をしているからさらにことはややこしくなる。そして裁判官の中でも「地裁の」裁判官という立場が鮮明に出ている。
裁判官からすれば、和解に時間をとるより判決をした方が時間の節約になるし、紛争の解決も早い、が弁護士からすれば控訴審を考えたら一審で和解をした方が全体の解決が早い。と要約するときっと裁判所からは要約が間違っている、自分たちは和解のために努力をしている、という反論が来るだろうな、という懇談内容。
相互に相手のコミュニケーション能力を批判したり、和解できないことの責任を相手の中に見つけたりしたところで、改善方向に向かうのだろうか。
この段落の冒頭に「読んでしまった」と書いたのは、読後に徒労感しか残らなかったためだが、58回もこの懇談会を継続している出席者の皆様の忍耐強さは本当に尊敬に価するし、見習うべきだとは思う。
馬を水飲み場へ連れて行くことはできるが、水を飲ませることはできない。それでも馬を水飲み場まで連れて行く・・・。

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求人広告を装った資格商法(お花の講師のアシスタント)

曇り。朝夕の気温が下がるようになり、秋らしくなってきた。

某市役所相談。1時少し前に到着すると、今日も予約でいっぱいですと言われ、早速相談開始。最初の相談票に「労働問題」と書いてあったので、解雇か賃金未払いか、と思っていたら、アルバイト募集を見て面接に行ったのですが、もう断ったので問題はありません、とのこと。
持参していらっしゃった募集のちらしを見ると、フラワーアレンジメントの講師のアシスタントを時給1000円で募集している。お花に囲まれた楽しい職場・・・・らしい。

面接でどんな仕事かと尋ねたら、生徒が手を挙げたらそばに行って指導する仕事と言われ、お花の指導なんてできません、と言うと、うちの講座を受けてもらったらいいから、と言われ、できませんと断って帰宅すると、数日後に合格採用の通知が届き、数十万円もする講座の最初の講義の日が指定されていたとのこと。

これは労働問題というより、資格商法のひとつで消費者問題。
それにしてもいろいろ考えるなあ。
時給1000円の仕事をもらうために、数十万円のお花の講座を受講するなんて意味ないじゃない。
さらに相談者が面接で聞いた話では、アシスタントと言っても、お花の生徒は自分で集めないといけないし、生徒に渡す花は募集先から購入しなければならないらしい。
ということは、生徒を集められなければ受講代がかかるだけで仕事にならないし、生徒を集めて仕事を始めたら募集先がさらに花を売って儲ける仕組みということか。
よくできているなあ。

ちらしには他の会社の募集もぎっしり掲載されている。まっとうな求人広告の中にこんなのが混じっていたら、あぶないじゃない。


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