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銀行に預金者に対する取り引き明細開示義務(最判平成21年1月22日)

曇り。明日からは寒くなると言うけれど。

預金者の相続人は、銀行に対して取り引き履歴を請求できるとする最高裁判決。

この前段階として、預金者は銀行に対して自己の預金の履歴を請求できるか、というのが問題になる。
というか、こんな馬鹿なことが問題になるはずがない、と思うのだが、東京地裁で、銀行は預金者に対して履歴の開示義務がない、という判決が平成14年にあった。

この判決では、契約書に取り引き明細を開示するとは書いていない、銀行と預金者の関係は民法の消費寄託だが、民法の消費寄託に関する条文にも明細の開示の規定はない、原告は預金が多種多様な用途に用いられ、銀行は手数料収入を得ている実情があるから開示しろと言うが、どうしてその実情があれば開示しなければならないのかわからない、と書いてある。

この判決を読んだときに、この裁判官はきっと給料は手渡しで受け取り、勉強に忙しくて預金なんてする暇がなく、銀行に行ったこともないのだろう、と思った。

翌平成15年に同じ東京地裁で、預金者は銀行に対して取り引き明細の開示請求をする権利があるか、が再び論点となり、丁寧な理由付けと共に、権利あり、とする判決が現れる。
普通に銀行を利用している者から見れば、ごく当たり前のことのように思えるのだけれど、その前年に権利なしの判決があるから、丁寧な理由がつけられたのだろう。

そして、今回の最高裁判決でこの論点は決着がついた。
というわけで、画期的な判決。

最初の権利なし判決がなければ、こんなにきらきらした判決に見えないだろうから、そういう意味では、権利なし判決も意味があるかも・・・・ではなく、その判決の原告は当然の権利を裁判所に踏みにじられたわけで、なんて迷惑な話だと私は憤りを感じるのだけれど。


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