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官僚たちの長い長い夏?

晴れ。風が強い。とても強い。
寮の掃除機は、使い勝手がいまいち。狭いスペースには入らないのでおおざっぱな掃除しかできない。この掃除機もしかしてかえってほこりを巻きあげるだけでは?

品格のある英語Lesson 3 は日本製カラーテレビダンピング事件(1986年)。日本のカラーテレビが、日本で買うよりもアメリカへで買う方が安かったことで、アメリカの会社が日本のメーカーを提訴。
NHKでしていた「官僚達の夏」と重ね合わせると裏表が見えるようでおもしろい。

原告の主張が、日本の会社が謀議をしてアメリカの市場を独占(寡占)し、その後に価格をつりあげる予定というものだったので、過去20年かけてもその目標は達成されていないと、目標達成の兆候もないので、目標達成にはまだまだ時間がかかりそうだと請求棄却。
裁判所のロジックはそれはそれでわかるし、日本の消費者に高く売りつけた儲けでアメリカの消費者に安く売って、アメリカ人に文句を言われるのも筋違いな気がする。

バブルのころ、海外ブランド製品が日本で買うのと海外で買うのに価格差が大きいことが国会で取り上げられたところ、官僚のお答えは、輸入にコストがかかっているので、日本で買う方が安いなら問題があるが、日本で買う方が高いというのは当然でしょう、というものだった。
それはそうだろうけど、内外価格差は輸入コスト程度じゃないのでは、と思った。

「官僚達の夏」では、国内のテレビメーカーを合併させて寡占状態にし、国際競争力がつくまで海外製品の輸入禁止措置をとり、中型テレビというアメリカのメーカーが製造していない分野で国際競争力のある産業に育成する、ということを目論んでいたと記憶する。
なお判決の解説によれば1986年当時は、通産省の指導でメーカーに最低輸出価格を守らせ、アメリカの産業に配慮していたとのこと。

さてこうなると、原告アメリカ会社の言いたいこともなんとなくわかる気がする。日本は国をあげてテレビの輸出を保護育成産業としており、しかも日本の会社はアメリカで安く売るための資金を日本人に高く売ることで得ていたから、そんな会社と競争させられるのはたまったものではない、ということではないだろうか。

しかし、それでは日本の価格と同じ価格でアメリカで売れ、ということにすると、不利益を被るのは安い日本のテレビを買えなくなるアメリカの消費者ということになる。

むしろ、怒れ日本の消費者、という気もするが、怒ったところで上記肩すかしのようなお役人様の答弁を聞かされるだけだしなあ。

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