マイラインにご注意

忙しいさなかに電話。
どこかで聞いたような内容なのに、NTTコミュニケーションズとしか名乗らない。
電話料金を下げることになった、ついては明日事務所に行くから契約書に押印しろと言う。
どうして電話料金を下げるのに顧客の印鑑がいるのかと何度質問しても明日事務所できちんと説明をする、と言う。
電話の相手は「法律事務所」とまともに発音できないくせに、確認ですと言ってこちらの住所を言う。
詐欺臭がふんぷんとする。

多分同様の被害が多発しているはず、と思いついて検索すると、全く同様の事例が掲載されたブログ発見。
やっばりマイラインだ。
どうやって「きちん」と説明してもらおうかしら。

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求人広告を装った資格商法(お花の講師のアシスタント)

曇り。朝夕の気温が下がるようになり、秋らしくなってきた。

某市役所相談。1時少し前に到着すると、今日も予約でいっぱいですと言われ、早速相談開始。最初の相談票に「労働問題」と書いてあったので、解雇か賃金未払いか、と思っていたら、アルバイト募集を見て面接に行ったのですが、もう断ったので問題はありません、とのこと。
持参していらっしゃった募集のちらしを見ると、フラワーアレンジメントの講師のアシスタントを時給1000円で募集している。お花に囲まれた楽しい職場・・・・らしい。

面接でどんな仕事かと尋ねたら、生徒が手を挙げたらそばに行って指導する仕事と言われ、お花の指導なんてできません、と言うと、うちの講座を受けてもらったらいいから、と言われ、できませんと断って帰宅すると、数日後に合格採用の通知が届き、数十万円もする講座の最初の講義の日が指定されていたとのこと。

これは労働問題というより、資格商法のひとつで消費者問題。
それにしてもいろいろ考えるなあ。
時給1000円の仕事をもらうために、数十万円のお花の講座を受講するなんて意味ないじゃない。
さらに相談者が面接で聞いた話では、アシスタントと言っても、お花の生徒は自分で集めないといけないし、生徒に渡す花は募集先から購入しなければならないらしい。
ということは、生徒を集められなければ受講代がかかるだけで仕事にならないし、生徒を集めて仕事を始めたら募集先がさらに花を売って儲ける仕組みということか。
よくできているなあ。

ちらしには他の会社の募集もぎっしり掲載されている。まっとうな求人広告の中にこんなのが混じっていたら、あぶないじゃない。


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先物取引勧誘の手口

晴れ。コートがいらないくらいの陽気。

『先物取引被害の救済』(民事法研究会)の中に、先物被害者から依頼を受けた弁護士が、たまたま相手方の先物取引会社から取引を勧誘され、勉強のつもりで勧誘の話を聞いているうちに被害にあった、という例が記載されていた。
そのときの勧誘文句として「すでに利が乗っている玉があります」と言われた、と書いてある。

・・・何のことだろう?
「今が底です。確実に上がります」とか、「今しなければ損だ」、とか、「昨日私の言うとおりにしていればこれだけ儲かっていたのに」、とか、そういう台詞ならわかるけれど、取引前から利が乗っている玉って?

ずっと不思議に思っていたのだか、先物被害にあった人から話を聞いて、ああこれのことかとようやくわかった。
先物取引会社の従業員から、「○○の建玉で利益が生じています、いくら証拠金を出せますか、数日で証拠金に利益をつけてお返しします」と言われて金を渡したら、2日で証拠金と利益金を渡してくれ、その直後に、また同じようにして利益を出しませんかと誘われ、同じ金額の証拠金を渡すと、今度はどんどん取引を拡大されて大きな損失が発生したというもの。
適法な取引を前提にするから利が乗った玉の意味がわからなかったんだ。
まっとうな取引ではないと気づいていても、労せず危険もなくちょっとしたお小遣いが手に入ると言われて、断ることのできる人はどれだけいるだろうか?
まっとうでない取引で儲けさせてくれる人ってとっても危険だということに思い至ればよいのだけれど。

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武富士ってどんな会社?

晴れ。寒い。

日弁連から届いた弁護士業務妨害ニュースの今月号はちょっとすごい。
釧路で長年サラ金対策委員をしていたK弁護士に対して、武富士が攻撃をしかけたというもの。
仕掛け人は武富士の顧問弁護士らしい。サラ金の顧問弁護士?

記事によれば、手口は以下のとおり。
K弁護士の依頼者を騙して委任状を書かせて代理人として懲戒申し立てをし、同時に夕刊フジに中傷記事を書かせる。
ホームページを立ち上げてK弁護士を誹謗中傷し、横領、詐欺で刑事告訴をする。
K弁護士の依頼者に対して督促状(100件)を送り、東京簡易裁判所に提訴する(700件)。
『武富士の闇を暴く』の執筆に対しK弁護士と出版社を名誉毀損で訴える。

武富士の名誉毀損による損害賠償請求は棄却され、不当提訴として反訴請求が認められた。
K弁護士に対する懲戒請求は不相当の結論が出され、刑事告訴はいずれも不起訴処分とされた。
しかし、武富士の顧問弁護士に対する懲戒請求も不相当として認められなかったとのこと。

こんな会社とその顧問弁護士が今日も元気に活動してるこの国って美しいのだろうか?


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消費者支援機構関西

曇り。暖かい。

会派幹事会のトピックは、「消費者団体訴訟」。
消費者支援機構関西の副理事長片山登志子弁護士から概要説明。
東京スター銀行と関西アーバン銀行のなした「おまとめローン」の広告に対して申し入れを行った等の活動を報告いただく。

地下鉄に張ってある「おまとめローン」の広告を見るたびに違和感があった。
多重債務者の相談を聞いていると、債務者を一本化したというのがときどきでてくるのだが、それのどこにメリットがあるのか聞いていてもよくわからない。
実際メリットのあった事例にもお目にかかったことはない。
そこまで追いつめられているのなら、弁護士に相談した方がよほど解決に近いのに、と思う。
某サラ金では、他からの借り入れをすべて返済するだけの資金を貸すと言って、親族の不動産に担保をつけさせたりもする。
そうなると債務者だけでなく親族まで巻き込まれ、不動産を失うことになる。

話題になった2行のおまとめローンは、利息制限法を超える金利のままで計算して貸し付け、返済をさせているので、全く債務整理になっておらず、しかも利息制限法を超える金利を支払ったという事実を見えにくくしてしまう。
違法な金利を合法な貸し付けでカバーするというのだから、マネーロンダリングの一種のようにも見える。

消費者支援機構関西では、問題のある約款を使用している業者への申し入れをネット上で公開している。
この業者大丈夫かな、と思ったらここでひっかかっていないかチェックするという使い方もできそうだ。
ただし、カバー範囲は関西一円。

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後藤田政務官

曇り。涼しい。そのうち雨になるのだろうか。
秋篠宮妃殿下が男子ご出産とのニュース。子どもが生まれるというのはとても明るくて良いニュースだ。

自民党の一部の議員さんは、このおめでたいニュースで自分たちのしていることが隠されてしまうと信じているのだろうか。
一体どっちを向いて議員をしているのか。国民の代表どころか、地域の代表どころか、一部選挙民の代表どころか、金貸しの操り人形とは。
自分は国民の代表であり、国民の利益のために、高金利を維持したいという信念をお持ちであれば、その理由を国民にわかるように自分の言葉で説明してほしい。ついでに、いくら献金をもらって、どれだけパーティ券を買ってもらっているかも明らかにして。
後藤田政務官がんばれ

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たけうち破産

晴れ。予報によれば最高気温が30度に至らないとのこと。とにかく劇的に涼しい。昨日までの泥の海に沈むようなだるさが嘘のように消え、体が軽い。気力が戻る。
おかげで、昨日まで手をつける気になれなかった連絡、問い合わせなどの仕事を思い出したように始め、せっせと電話をする。
相手は迷惑かもしれない。

朝刊にたけうち破産の記事
4月から売上げが激減したとのこと。
3月16日愛染蔵破産。
3月18日呉服過量販売対策会議結成総会。
消費者を飲み込むあのおそろしい販売方法がとれなくなっただけでなく、それまでのつけが回ってきて顧客が逃げたのかもしれない。
松尾先生の、個別交渉による被害回復が困難になるとのコメントもあるが、多くの被害者を平等に救済するには仕方がないか。
総会では同様の販売手法をとる大手の会社の名がもう一つあがっていた。
その他、地方の呉服店の中にいくつか類似の販売方法をするものがあったようだが、大手の倒産を目の当たりにして、今後そういうことをやめてくれればと思う。

この問題について、買わなきゃいいんでしょ、本人が浪費したんでしょ、という今まで受けた冷たい反応を思い出すと、今回のニュースはちょっと嬉しい。


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過払い金返還等について

昨日自由と正義を読んでいると、公設事務所に赴任した弁護士が過払い金返還実務の説明の講演をして回ったという記事があり、そう言えば過払い金をサラ金から取り戻すことができるという一般論が新聞記事になっても、具体的に過払い金を取り戻すためにはどうすればよいのかを説明しなければ一歩踏み出すことができないのではないかと思いました。

過払いになっているかどうかを知るためには、最初に借りてから現在までの取り引き(借りて、返しての繰り返し)を利息制限法に引き直して計算する必要があります。
そのため、正確な計算には、過去の取り引き履歴を入手する必要があるのですが、おおざっぱにいえば、7年以上サラ金とおつきあいがあれば、過払いとなっていることが多いようです。
おつきあいが3年や4年では過払いとなっていないと思われますが、利息制限法で引き直しをすると、債務額は少なくなります。
また、7年以上おつきあいがあっても、最近借り入れ枠を拡大してまとまった額を借りた、というような事情があれば、過払いとなっていないことが多いです。

サラ金とのおつきあいの長さを目安にして、過払いになっている可能性がある、又は返済額を減らしたいと考えたときには、最寄りの弁護士会相談課で弁護士の紹介を受けてください。
ただし、弁護士が介入して利息制限法に引き直しをすると、サラ金から金を借りることができなくなりますので、今後もサラ金とおつきあいしたいと考えている場合には、お薦めしません。

弁護士費用ですが、大阪弁護士会相談課の審査基準では、着手金は、債権者2人以内5万円以下、債権者3人以上は債権者1件あたり2万円以下となっています。
報酬金は結果に応じて場合分けされているので、詳しくは委任した弁護士に尋ねてください。

それから話は変わりますが、先日、扶助協会にたどりつくまでにあちこち相談して大変でした、という話を聞きました。
弁護士費用がないために破産できない、と考えている場合には、お近くの法律扶助協会または、弁護士会相談課に扶助で破産したいと相談してください。
扶助協会の審査基準をクリアしていれば、15万円くらいの費用を扶助協会が建て替え、それを毎月1万円ずつ程度の分割弁済となります。


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押し売り業者

晴れ。夏日。

メンテナンスのため2日間アクセスできなかった。もう少しメンテナンスしていてもよいのに・・・・。

水曜日の留守中に現代画報と名乗る電話。家庭画報なら季節ごとにきれいなカタログを届けてくれるので知っているけど、現代画報なんて知らない。
経済誌と自称するので、エセなんとかかと思ってしまった。
女優を連れて金曜か土曜に事務所に来てインタビューするという。そういえば民主党のニセメール事件の議員さんに関して似たような報道があったっけ。あれのプチ版かしら。
来られても困るので、とりあえずネットで検索すると、この雑誌でお困りの方が数名いらっしゃった。

火曜日に俳優を連れてその週の金曜日にインタビューに行くと電話がはいり、インタビュー終了後に突然契約書を取り出し、俳優の日当もあるのでと7万3500円を請求して契約書を作成させ、さらに7万円では記事が小さいから追加で金を払ったらどうかと言い、解約しようとすると、解約時には7万円以上支払うことになっていた、とのこと。

夕方、再度電話があり、金曜か土曜に女優を連れてインタビューに行きたいと言うが、7万円かかるなどの話はでない。他の仕事の最中だったので、からかうのも時間がもったいなく、お断りした。
無料だと思わせておいて、俳優(女優)としばらく話をさせて、写真を撮影してからおもむろにかかった費用を払ってほしいと言って契約書に署名をさせる。
契約するしないは自由だから、そんな契約はしないと言えばよいのだが、親しそうに話を聞いてくれた俳優の目の前で、金の話は聞いていない、そんなもの払わない、とトラブルを起こしたくないと考えるのは普通の人の感覚だろう。それまで気持ちよく自分の事業の自慢話をしていたわけだし、俳優がただ働きになるのは可哀想だし。さらに、契約をしないと雑誌に記事が載らないので、それまでにかけた自分の時間が無駄になるから、ここで喧嘩をするより雑誌に載せてしまった方がよいか、となるのだろう。

観光地で勝手に観光客の写真を撮って、出口で高額で売りつけるのに似ているがそれより質が悪い。

事業者に事業に関して話を持ちかけているので、消費者契約法の適用がない。
それではと特定商取引法を見ると、第3条に訪問販売をしようとするときは、その勧誘に先立って、相手方に対し、売買契約または役務提供契約の締結について勧誘する目的であることを明らかにしなければならないとなっている。
また、特定商取引法の適用のある指定役務の中には、「名簿、人名録その他の書籍(磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもつて調製するものを含む。)、新聞又は雑誌への氏名、経歴その他の個人に関する情報の掲載若しくは記録又はこれらに掲載され若しくは記録された当該情報の訂正、追加、削除若しくは提供」が含まれている。
主として名簿業者を念頭に置いているのだろうが、雑誌に経営者の氏名、経歴その他の個人情報の掲載をするというのだから、これに該当する可能性がある。

該当すれば、クーリングオフが可能となる。

その雑誌が好き、その俳優が好きというのであれば別だけれど、見たことも聞いたこともない雑誌に、よく知らない俳優を連れて数日後にインタビューに行くと言われて、はい、と答えるのは危険だと思う。


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詐欺的

昨日報道特集を見ていたら、昭和39年からまじめに年金を払っている弁護士が社会保険事務所から年金掛け金の支払い状況の書類を取り寄せようとして、奥さんに窓口に行ってもらったら、昭和60年以降の記録しかないと言われ、おかしいと思って本人が問い合わせたら、それより数年遡って回答され、さらにそれ以前の分は領収書を出せと言われていた。

社会保険事務所は、年金掛け金の支払い状況をコンピューターで管理していないのだろうか。
それで、古い資料を倉庫に取りに行くのがめんどうになって、画面の操作だけでわかるものだけ回答しているのだろうか。
それとも、まともに支払うと年金がパンクするので、一定期間より古い分については領収書がないなどといいがかりをつけて、なるべく年金を支払わないように、との方針が上から来ているのだろうか?
私も問い合わせをしてみようかな。どんな回答が返ってくるのかどきどき。もしかしたら、過去数年分以上前のは領収書を見せろとか言われ、領収書がないとこちらではわからないでしょうなどど怒鳴られるのかな。
保険金の不払いで保険会社が処分されているが、さすがはその会社のご出身がトップをしておられるだけのことはあるというか。
民間からトップを迎えて支出削減の精神が徹底するのは素晴らしいことなのだろうが、それならまず仕事をせずに年金を払い続けた国民に偉そうに領収書を出せなどという職員を解雇することから始めたらどうかとも思ってしまう。
かつて、国鉄の駅員さんはとても怖くて不親切で、客を見たら泥棒と思えと教えられているのかと思うような対応をしていた。
民営化されたので事故が起きたように言うJRの組合もあるが、それなら阪急や阪神や近鉄は事故が頻発してもおかしくないと思うのだけれど。

全く話は変わるが、加賀友禅作家、人間国宝木村雨山の作品をネットで検索すると、画像で見てもくらくらするほど美しい。
呉服過量販売対策全国会議の資料によれば、雨山の死後、落款、原画は全部その親族が管理しており、他人に託すことはありえない、原画の使用についてもレプリカとして風呂敷等の小物に用いることがかろうじて可能であって、着物を製作することは許されていない、と記載されている。
展示会商法をしていた呉服店が、二代目木村雨山とかわけのわからないことを言って着物を売りつけていたことは会議で報告があっただけでなく、報道もされていたのだが、こういうのはこの呉服店のオリジナルな詐欺だと思っていた。ところが他の呉服店でも(風呂敷以外の)「雨山」の作品を販売しているらしい。どうなっているのだろう。

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