地球温暖化対策の基礎(日弁連研修)

やや曇り。一昨日は暖かい風と冷たい風が混じっていて、昨日は雷雨。そして今日は肌寒い。

日弁連研修、地球温暖化対策の基礎と弁護士の役割。
出席者がとても少ない。
温暖化と法律の関わりが排出権の証券化でしかないならば、およそ金銭評価できるものならどんなものでも分割して売りさばく一部の弁護士にしか関係しない話題、ということなのだろうか。

主催者もこのあたりには配慮したと見え、①販促材料としてカーボンオフセット年賀葉書と同様の取り組みをしたいと相談を受けたとき、②省エネ法の対象となっているビルのオーナーからビルが老朽化していてどのように対応してよいかわからないと相談を受けたとき、③家庭用太陽光発電を導入しようと思っているが余剰電力の売却や先行投資の回収についてどのような制度があるのかと相談を受けたとき、④温暖化対策に取り組んでいる弁護士事務所の事例が知りたい、の4つのテーマを設定していた。

聞いていてなんとなくわかったのは、カーボンオフセット商品というのは、実効性というより、啓蒙活動に近いものでしかないこと、家庭用太陽光発電は数年すれば価格が下がると政府が公報するから余計に普及しないということ、省エネ法は二酸化炭素削減とは無関係であること等々。
地球規模の災害に対して闘いを挑むのは、単騎風車相手に闘いを挑むよりもなお絶望的であるのに、何もしなければ取り返しのつかない事態に向かってまっすぐに進んで行く。まるで滝壺に向かって流されて行く小舟に乗っているみたい。

温暖化対策を事務所の取り組みの実例を聞いてさらにがっかりする。
電気の回線を複数に分けて不要な電気を消す、事務所のゴミを減らす・・・・・当然のこととして、事務所設立以来実行している。ファックス機をぺーバーレスのものに変更する、というのは先日業者さんから勧められたけど実行しなかった。十分使える大型ファックス機を買い換えたらゴミを増やすだけじゃないの?
これで、前年度比何%二酸化炭素搬出量削減という目標数字を出せと言われても、既にできるだけのことはしているから、これ以上は・・・・と考えて、これでは日本が世界に対してしている言い訳と同じじゃない、と思う。
しかし実際に家庭の二酸化炭素排出量データを見ても、我が国が温帯(というよりもはや亜熱帯か?)に所属していることもあってか、日本の家庭は欧米のご家庭に比べてつつましい電力消費量である(バブルのころアメリカの恫喝に負けて大型冷蔵庫の入るマンションなんて政府が推奨しなかったのは賢かった。当時は中曽根さんだったけど、もし小泉さんだったらあのノリでやっちゃったかも。)。
日記を書くためにパソコンのキーボードをたたくなんていうのも不必要に二酸化炭素を排出させているようで、なんだか申し訳ない気がする。
うちの事務所で二酸化炭素排出量削減となると、まず日記の閉鎖から・・・かなあ。

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法廷弁護技術研修(交互尋問)

曇り。

トライアル・ローヤー要請連続研修を聴講。
聴講していらっしゃるのが登録1年目か2年目の人ばかりで、仲間はずれ扱いされたらどうしようかとためらったが、有名な刑事弁護の先生方の証人尋問実演講義となるとやっぱり聞きたい。
会場に着くと予想よりずっと聴講者が少なく、さらに聴講者の半分くらいはベテランの先生方。

最初に、講師を養成しながら聴講者も教育する、という趣旨説明がなされ、実演の後講評、さらにその講評を講評する、という順で進行する。
指導のレベルが格段に向上していると感じた。私が修習生のときには、自分でこれはと思う先生の尋問を法廷で見学するように、と言われたように思う。また、交互尋問の講評もこんなに理論的で親切ではなかったと思う。

それはさておき、本を読んで理屈は知っていたが、それを目の前で実演されると、これがそうか、と納得する。
もっとも現実には、こんなに証人が優秀でてきぱきしていることもめったにないだろうけど。

事案は、あうんの呼吸で強盗している共犯の否認事件で、裁判官だけの法廷なら否認しても無駄だと思われるが、もしかしたら裁判員裁判になったら、否認してみる価値もあるのかなあ?
どう展開するのだろうかと見ていたら、検察官役の先生のみごとな反対尋問で、最後に共謀関係が浮かび上がった。

今まで証人が答えたら反射的に返事をしてしまっていたが、それが聞いている人に耳障りだとか、手は腰の前においておくのが自然な動作を妨げないとか、今度証人尋問の機会があったら、早速実践してみよう。

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金融商品取引法

晴れ。東儀秀樹さんのコンサートに行き、東儀さんと上海の音楽家たちとの共演を楽しんだ。
日中双方の伝統楽器の共演を聞きながら、長い交流の歴史の過程で日本人は折々に中国の楽器の音を楽しんできたのだろうと想像する。そういう幸福な想像をしていると、ときにぎくしゃくすることはあっても、両国の関係は永続的なものだと思うし、東儀さんもコンサートの合間にユニットのありかたについて述べていたように、何か問題が起きればすぐに連絡し、協力してできるだけ速やかに問題を解決する、という姿勢さえあれば、時々の問題は乗り越えられるという気がしてくる。文化交流はいいなあ。言語を介さないコミュニケーションもいいなあ。

夏期研修最終日の午前は「金商法と金販法の新しい世界」(三木俊博先生)。
金融庁の発行している冊子「新しい金融商品取引法制について」が参考文献として配布されているが、それを見ると、業者が遵守すべき行為規制の整備や顧客属性に応じた行為規制の柔軟化、といったもが挙げられている。
プロとアマを区別して扱うという。言われてみれば、取引法制を熟知しているプロに対してめんどうな説明をこんこんとするなんて時間の無駄だし、危険を知らないアマチュアに分厚い説明書を渡して後でよんでおいてねと言って読んだという文書に署名をさせてしまう、というのも危ない話だから、属性によって契約締結前の説明の程度に差をもうけるというのは当然のことだったような気がする。
今までどうしてこんな当然なことが問題にされていなかったのだろう。
業者が遵守すべき行為規制の整備というところで書かれていることを見ると、今までからこんな迷惑なことをしてはいけない、と言われてきたことが、はっきりと明文化されただけのような気もする。
たとえば、勧誘を要請していない顧客に対し、訪問、電話により勧誘をしてはならない、とか、顧客が契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、勧誘を継続してはならない、とされている。
当たり前のことのように思われるが、実際には先物取引の勧誘員は、商工会議所の名簿等をみて片っ端から電話をかけ、嫌だと言っても何度も電話をし、来るなと言っても名刺を持って訪問していた。
アマチュアを強引に取引に誘い込み、短期的に利益を引き出すだけ引き出したらさよなら、というような市場が成熟するはずがない。
規制緩和だとか、違法行為があれば事後的救済ということを政府はすすめているが、こういうのを見ていると、裁判所よりも、市場を成熟させ、外国からの投資家に使いやすくするという政策を掲げた行政の方が、能率的、目的的に適正なルール作りをしているように思う。
裁判所による事後的救済なんて聞こえのよい言葉を隠れ蓑にしたむやみやたらな規制緩和は、この国を後進国並のルールのない国にするのではないかという気がする。


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夏期研修(買収防衛-佐山先生)

曇りのち晴れ。昨夜の雷雨の影響か午前中涼しかった。

今日から弁護士会近畿地区の夏期研修。
プログラムを知る前に裁判所の期日指定があったので、午前に和解期日を受けていたら、午前のプログラムは「買収防衛策のその後の状況」(一橋大学大学院佐山教授)。
和解が終わるとその足で会場に向かう。大盛況。大ホールが人で埋まっている。

講師の先生の説明はいたって歯切れがよい。私が会場に入ったときには、事業価値の算出方法について語っていらっしゃった。以前某会派主宰の若手会計士さんの講演でさっぱりわからんと思いながらEBIT、EBITDA等の用語を聞いていたが、今回もこの用語が出ている。ただ、二回目なので、わからないなりに用語に拒絶反応がなくなっていて、聞きやすい。
「2分でできる企業価値の計算方法」など、聴衆の興味を引きつける話し方を心得ていらっしゃる。
上場のメリットデメリット、もめない上場廃止、上場廃止前後のBSの比較、M&Aと話題は好テンポで進み、あきさせない。
先生は、よくわかっている人の話は分かりやすい、わかりにくい話をする人は自分がよくわかってないのだと自信たっぷりに仰るが、本当に聞いているだけでわかった気分にさせていただける。
ソース屋さんを襲った某ファンドの内輪話、先日判決がでた某ファンドマネジャーの話なども出てくる。
大量の株式を購入して物言う株主となり、会社の資産を売却させて、ファンドの出資者に配当することを目指すのはおかしい、大株主にはそれなりの社会的責任があり、まず会社のことを思い、会社を発展させ、その結果多くの配当を得て、ファンドの出資者へ配当するというのが筋だろう、と仰る。
株式の大量取得者は、会社の様々な利害関係者に配慮すべき、とのご主張は、先日の高裁判決を思いおこさせる。
結びは経営者論。「経営者の器以上の会社はできない。」
質疑応答は利益相反について。
私が会場に到着する以前に話をされた内容のようだ。銀行が取引先の売却の仲介をするのはおかしい、銀行は債権回収を第一に考え、売却される会社は返済を迫られているから、銀行の出す条件を嫌とはいえなくなっている、というようなことを答えていらっしゃった。質問のもととなっている講義の内容を聞いていなかったのが残念。


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信託法研修

雨。予想したほどはひどくない。

信託法研修。
信託が英米法系のものであることと、信認関係に基づくものだということと、四宮先生の大きな著書があるということくらいしか知らない。
日弁連主催のは、スクリーンで東京会場が映し出されるのを見ながら講義を聴くことになるので、あまり好きではない。

講義を聴いてみると、全体の規制方法は会社法に似ている。思っていたより馴染みやすそうな法律だ。
使い方をいろいろに説明していただく。
アイデア次第でいろいろに使えるらしい。
企業買収防衛から高齢者、障害者の保護、ペットの世話まで幅広い使い方が紹介される。
ただ、弁護士が信託を引き受けた場合報酬を受け取ってよいかどうかについて講師の先生方は歯切れが悪い。
これから試行錯誤が始まる分野なのだろう。
どうしても他の方法では解決ができない問題にぶつかったとき、信託を使って解決できないか考えるという、選択肢がひとつ増えたように思う。

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内部統制の理論と実践(八田先生講義)

曇り。少しずつ晴れてきている様子。

「内部統制の理論と実践」研修。講師は青山学院大学院教授八田進二先生。
当然のことだろうけれど会計がご専門とのこと。
近隣業界の先生のお話をお伺いするといつも感じるずれというか感覚的、人種的にこれだけ違うのか、というのを今回も感じる。
雑談なのか、本論なのかが聞いていてわからない。
うっかりしていると講演全部が雑談と自慢話に聞こえる。
分厚い資料が配付されているが、おそらくこれは自分で読めばわかるということと、この内容を2時間で話すことはできないから最初からその内容を話すことはあきらめて、日本版内部統制の理念とご自身の活躍ぶりを話すことになさったのではないかと考えてしまった。
いや、もしかしたら最後の20分から30分くらいは内容の話をなさっていたのに、私が理解できなかっただけかもしれない。

とにかく、わかったことは、日本版SOX法などというものは存在しないこと、米国のSOX法の欠点をみた上で、その轍を踏まないように日本版内部統制基準が作られたということ、ちまたで言われている内部統制の実務というのは先生のお考えからすれば間違いが多いこと、特に日本版SOX法対応と書かれたIT関係の本はほとんどが先生のお考えからすれば勘違い本らしいということだった。

素人にこれだけのことを2時間でわからせてくださった先生の講演は素晴らしいというべきものだと思う。
あとは、配布された大部の資料と先生の解説本を穴のあくほど読めば日本版内部統制基準についてしっかり理解できるはず・・・だけど、会計の素人としては、もしかしたら理念の部分だけを理解してあとは会計士の先生にお任せした方が効率的かも。


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実務研修会(知財)

雨。NHKのプロフェッショナルで吉田都さん。鋼のような強靱な足と脚にはただただ驚いてしまう。白鳥ってこんなに美しく切なかったのか。

法律実務研究会連続研修「知的財産法」。講師は平野和宏先生。平野先生には、友新会不正競争防止法研究会でもご指導いただいている。
まず勉強法。知財は特許法から入るのがよいとのこと。
意匠・商標は類似性の判断がむつかしいが、その点特許は公報が手がかりとなるとのご説明。
修習生のとき、知財部研修で、「おーいお茶」と「おいしいお茶」が並べてあったのを思い出す。ひと目見たらよく似ている。よく見たら違う。

知財の研修では、特許公報の説明に入るあたりで見るのが嫌になってくるのだが、平野先生が準備された資料は冷凍苺の中にアイスクリームを充填した商品の特許。
苺の中にアイスクリームが入ったものなら通販の写真で見たことがある。
親しみ易い素材で、争われている特許の内容も寒天を使用するとか、ゼラチンを使用したらどうか、生クリームとアイスクリームで違いがあるのかといったもので、(個人的に?)興味をひく。
研修の内容がとてもわかりやすく面白かったので、事務所に戻って素材となった元の判決文を検索して読んでみた。
素材が寒天かゼラチンかが特許の要素ではなく、冷凍苺の中にアイスクリームが充填してあるのが要素だとすると、原告の特許以前から冷凍苺の中に生クリーム等を入れた類似品があるので、特許は無効だし、素材の寒天が要素であるなら、被告の商品は寒天ではなくゼラチンを使用しているので、侵害にならない。
特許法の理屈はともかく、アイスクリームだと信じていたものが、寒天入りとかゼラチン入りとかいうことがわかり、なぜかちょっとがっかりした。


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仲裁センター研修会

午前中から雨が降り始める。昨日より気温が低い。

ADR事例研修会。
愛知弁護士会あっせん仲裁センターが日本で一番成績がよいとのことで、愛知弁護士会会員の渡邉先生が自慢話・・ではなくて、実情報告。
愛知では増収増益、右肩上がりだという。
仲裁のメリットとして、裁判に比べて、早い、簡単、申し立て手数料が1万円と安い、スクリーニング機能がある、争点整理に使える、とのこと。
デメリットとしては、出頭・解決に強制力がないことがあげられているが、実際には出席率が高いのでデメリットにはなっていないとのこと。
裁判所の調停と比べた場合のメリットとしては、弁護士会が運営しているのでより自由、調停では委員が弁護士とは限らないが仲裁は必ず弁護士がする、早い、医者が関与しないので公平感があるなどが挙げられている。

大阪の仲裁の成功例も2例報告された。
いずれもかなり特殊な事例というか、そういう事例だから仲裁にいったのかもしれない。
尊敬する東先生が仲裁をして解決をした医療事件の事例報告を聞くと、調停よりこちらの方がよいかなあという気がしてくる。
適当な事件があれば、調停ではなく仲裁を申し立ててみようかな?


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独占禁止法研修

晴れ。日中は暖かかったのに、日が暮れると急に寒くなる。

弁護士会の独占禁止法集中研修。3回シリーズの第一回目。講師は東大の白石教授。
1時から5時15分までだったのだが、密度が濃く、スピードが速い。
独占禁止法なんて学部の講義以来ごぶさたしていたので、ついてゆけるか心配していたが、レジュメとは別に100頁を超える配布資料があり、しかも必要箇所に傍線を引いてくださっている。
体系的なご説明で、聞いているだけでわかった気分にさせていただける。
これが東大教授の力量か。すごいなあ。
聞いているこちらは途中で疲れてきたが、教授はパワフル。時間を惜しんで講義を先に進められる。

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