行政活動に対する環境訴訟(山村先生講演)

晴れ。夏がすぐそこまで近づいていることを感じさせる陽差し。

「行政活動に対する環境訴訟」(山村恒年先生)
それほど期待せずに出かけたのだが、妙に面白かった。
レジュメの文字は細かいし、地味そうな内容だし、話し方にも派手さはないが、聞き始めると面白い。

行政法が司法試験の必修科目になる以前に合格した裁判官は、行政法を選択していない人が多く、行政訴訟が行政の行為の適法性を争うものであることを理解せず、民事訴訟と同様に扱おうとするから、「効果」の発生を訴訟の要件にしてしまうのだ、に始まり、公害規制行為に対する訴訟には、規制された企業から争う場合と規制がないことについて住民が争う場合とがあるが、日本ではアメリカに比べて企業が争うことが少ない。どうしてか?政治家に話をした方が早いから、などと、そういうことをさらって言ってよいのか、と聞いている方が悩んでしまいそうなことがずばずば出てくる。

原告的確。
合衆国の原告的確の広さを例えて、合衆国なら、北海道の環境保護団体が以前からやんばるの森の保護活動をしていれば、その団体がやんばるの森の保護の訴訟について原告的確がある。
合衆国では「現実的な損害」があれば的確は認められる。
この場合の損害は、それまでに保護活動に要した飛行機代である。

やんばるの森を切って、そこに金になる木を植える計画を知事がたてた。
日弁連で調査に行くと、地元の人は、こんな木は金にはならない、と言っている。
それならどうしてやんばるの森を切って役にもたたない木を植えるのか?

通常の国の補助金は3分の1だが、沖縄は全額補助で事業ができる。何かをしさえすれば、地元に金が入る。
木を売って金にするのではなく、役にたたない木を植えること自体が金になる。
沖縄がどんどん開発される理由。

ちなみに、やんばるの森訴訟は、沖縄の弁護士ではなく、大阪の弁護団が活動した。
どうしてか?
開発をしようとしたのが革新系の知事で、沖縄の革新系の弁護士はその知事を選挙で応援していたから。

日光太郎杉事件。
4300万円から13億5100万円までの幅広い工事案が提案されている。工事期間も6カ月から3年とさまざま。
裁判所が採択したのは、一番安い4300万円6カ月案ではなく、次に安い2億2000万円2年案。
どうしてか?
日光太郎杉の価値は2億円を超える。4300万円案は太郎杉を15本伐採するが、2億2000万円案は一本も切らずにすむから。

淀川水域ダムにかかる費用は、国土交通省が計算すると随分少ない。
どうしてか?
これまで10年間に使用した用地買収とダム工事のための道路建設費をダムにかかる費用として計上していないから。

次々に面白い話が飛び出してくる。
ここで質問。
景観の価値ってどうやって金銭評価するのですか?

答え。
浜辺の価値の場合、その海岸に遊びに来る人にランダムに、ここを残すとしたらいくら払うか、アンケートをとる。各自3万円とか、1万円とか答えるので、その平均値をとる。その浜辺に年間に訪れる人の数に平均値をかける。
計算方法の一例だそうだ。

行政法も環境法もむつかしそうだと思っていたのだが、手練れの手にかかると、こんなに面白い。
レジュメと一緒に先生のご著書を安く分けていただけるとの案内が入っていたので、事務所に戻って早速注文する。

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本町塾(地方公務員法2)

曇り。桜が咲いた後気温が下がる。

2週間ほど、時間に追われるように過ごし、昨日の住宅相談でようやく一段落した。
日経パソコンにメモリ増設の記事があったので、チャレンジしてみようかとパソコンと相談中(動かなくなったらどうしよう・・)。

先週金曜の本町塾。年度末で皆さん忙しく出席者が少ない。
ということで、欠席された方への情報提供です。

地方公務員法
25条 給与に関する条例
 給与は条例で定められている。
  問 給与額の変更方法。知事の給与を変更するにはどうすればよいのか?
  答 条例の一部を改正する条例で金額を変更し、変更期間を定める。
26条 給料表に関する勧告 人事委員会勧告
 100人以下の中小企業の給与と比較する。
大企業の給与と比較した場合に不満となるのでは?
26条の2 就学部分休業
 2年を超えない範囲で修学が承認される。
 職員が大学院で研究することができる。
26条の3 高齢者部分休業
 退職後に備えての自己啓発に使える。
27条 分限及び懲戒
28条 降任・免職・休職
 起訴休職 刑事事件で起訴された場合、職員の意に反して休職することができる。
 弁護人となった場合、逮捕から起訴の間の有給処理を忘れないこと。
28条の2 定年退職
28条の4 再任用
 フルタイムの再任用
28条の5 
 短時間の再任用
32条 職務命令違反
 違反すれば処分
 教職員の処分で問題となっている
33条 信用失墜行為
 刑事事件を起こしたような場合
34条 守秘義務
 裁判で証人となり、秘密に関して証言する場合、任命権者の許可
35条 職務専念義務
 大阪府が煙草休憩を認めないとした根拠条文
36条 政治活動
 区域外なら可能
38条 営利企業への従事
 原則禁止
39条 研修
40条 勤務評定
 教職員の勤務評定で問題となった
43条 互助会
 退会給付金が第2退職金ではないかとその違法性が問題となった
                                    以  上 

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本町塾(地方公務員法1)

晴れ。季節が少し先に飛んだような陽気。

本町塾地方公務員法第一回。
1条目的、2条法令の優先関係はよいとして、3条一般職と特別職。
特別職以外が一般職と定義され、特別職が列挙されている。
4条で地公法は特別職には適用されない、とされているが、判例では事案に応じた地公法の適用の有無が問題となるとのこと。
3条の特別職の列挙で、常勤と非常勤という区別が出てくるが、ここで先生から質問。
知事は、常勤か非常勤か。

東京都知事は週に3日しか都庁舎に来ないそうだけれど・・・常勤?
でもどこにいて何をしていても24時間知事だし・・・?
常勤の場合は給与が支払われ、非常勤の場合は報酬が支払われるとのこと。
知事は報酬ではなかったっけ??

答えは、知事には「知事給与」が支払われており、一般職の例による、とされているとのこと。
それなら、逮捕・勾留された首長に支払われた給与の返還請求はできるのか?
ちなみに一般職の職員が逮捕・勾留された場合、その期間は働いていないということで減給されるとのこと。

知事(でも市長でもいいけど)はどこにいて何をしていも24時間知事だしなあ??
答えは、知事(でも市長でもいいけど)は勤務時間概念がなく、休日もないので、減給はされない。給与となっているが、実質的には報酬的性格とのこと。

なお、知事の報酬と知事の退職金とは同額で、つまり知事である間に受け取った給与と同額の退職金が支払われることになっているとのこと。
ただし、大阪府は従前から知事の退職金を6割に減額しているとのことで、そうすると、現知事が退職金半額返還すると言っているそうだけれど、これは3割受け取るということなのか、5割受け取るということなのかどっちなんだろう?

さらに警察官には国家公務員と地方公務員が混じっているが、給与の支払者は誰か?小学校は市立、高校は府立だけれど、教職員の給与支払者は誰か?などの質問。
国賠法3条では、費用負担者が責任を負う、となっているので、責任の所在にも関わってくる。

6条任命権者。
警察官の任命は本部長。でも給与は府が払うから国賠上の責任は府。


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行政法研修(土地収用法)

晴れ。冷たい風に春の陽差しが心地よい。

行政法研修第2回。土地収用法。
土地収用法に関しては、本町塾で条文の読み方と手続の流れを習っているので、この研修はちょっと楽しみにしていた。六法がないとわけがわからなくなるだろうと持参して正解。

講師の先生にちょっと癖があり、話がぽんぽん飛んでいるようで最初はとまどったが、内容は充実していて期待していた以上によかった。
実務で問題となっている事項を中心にした解説。
講師は、まず、土地収用委員会を行政型ADRと性格づける。
この性格付けが収容手続の進め方に影響を及ぼしているのがわかるのは研修の後半になってから。

委員会の手続は、補償の金額については当事者主義、その他の事項については職権主義でなされる。
価格については、価格固定日が定められているため、交渉段階に比して裁決申請がなされた時点での提示額が低くなることがある。
収容される側は、通常そんなことは知らないから、頑張って交渉していたら、裁決申請され、交渉で聞いていた額よりも低い額で申請されたことに立腹されることがままあるとのこと。
起業者側も事業認定の告示があってから1年以内に裁決申請をしなければ認定の効力がなくなるので、エンドレスで交渉というわけにはいかないのだろう。

というわけで、「価格固定日」に注意。

価格固定日があるということになると、土地の価格が下落傾向にあるときには、収容される側からすれば、その固定日を早めにした方が金額面では得ということになる。
そこで、収容される側から起業者に申請をするよう請求できるという制度がある。
これを「逆収用」と呼んでおられた。
金額面では得と言っても、土地を失うわけで、土地の使用利益を考えたら、あるいは心情面を考えたら、得なのかどうかよくわからない。

損失補償は現金が原則だが、「替地」も可。
えっ、と思ったのが、第三者の土地と替地をしてほしいとの要求があった場合について。
他人の土地と交換してほしいなんて、民民の売買ではちょっと考えられない。
地上げ屋さんと交渉しているなら別かもしれないけど。

「第三者の土地を取得して替地せよ」
なんて裁決が出るはずがなく、委員会がその要求がもっともだと思ったら、そうしてあげたら、という「勧告」が出せるとなっている。
勧告にしてもすごい。赤穂浪士の世界か?

その他、縦覧手続中に事業認定に意見書を出しておかなければ、審理で意見を述べられなくなるという時期に遅れた攻撃防御のルールの厳しい版みたいなルール(補償金額に関する意見を除く)。
要するに金を払えばお上は国民の土地を取り上げてもよいということか、と思っていたら、「認定無効」の主張はできるとのこと。
しかし、事業認定に「重大かつ明白な瑕疵」があると主張しなければならない、というか主張するだけなら簡単なのだが、職権主義とはいえ、主張だけしておけば委員会が証拠を見つけて来てくれる、というわけにはいかないだろうから、やっぱり証拠を提出しなければならない。

申請が法律に反しているときは却下。
交渉での起業者の担当者の態度に対する苦情を言う人が多いが、交渉態度は却下事由ではない。
それにもかかわらず、講師は、なるほどと思える苦情はできるだけ聞くようにしているとのこと。
行政型ADRであるとの信念のもと、和解のチャンスをそうやって模索しておられるとのご説明。

なお、起業者は土地価格につき鑑定をして申請をしているため、委員会が鑑定をしても、起業者が申請している買い取り額を超える鑑定が出ることはほとんどなく、超えたとしてもたいして違いはない、とのこと。
争ってもしんどい思いをするだけなら、そこそこの額を提示されたらあきらめて立ち退くというのも一つの割り切り方かもしれない、と思った。
ロビンフッドみたいに生涯かけて抗戦するなら別だけど。


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本町塾(地方自治法-地方分権)

晴れ。昨日とうってかわって暖かい。
事務所のドラセナに花が咲く。まさかドラセナに花が咲くとは思ってもいなかった。無数についたつぼみの内9つくらいが咲いただけなのに、強烈なにおいがする。嫌なにおいではないが、きつすぎる香水といったところ。咲くなとも言えないし。

本町塾では指定管理者のメリット、公の施設の利用関係、地方分権と駆け足で走り抜けて地方自治法終了。

機関委任事務から自治事務へ。
地方に権限を持たせると地方ごとに独自色が出せてよいように思うのだが、ついて回るのがお金の問題。
機関委任ならば国の事務を委任しているので、国が人件費を出すが、地方の事務ということになると国が金を出す理由がない。
権限と金を一緒に議論するか別々に議論するかでもめていたのはこういうことだったのか。

分権なんて言って騙されたようなものだなと思っていたら、246条以下に国または都道府県の関与の手続の規定が設けられ、手続的に地方分権に配慮されるようになったとのこと。
訴訟の提起も可能だから(251条の5以下)、手続保障がなかったころと比べると地方分権に配慮がなされていると言えるだろう。
尤も、地方自治体が国を訴えるのを見てみたいものだ。
合衆国なら、温暖化対策をせよなどと州が国を訴えていたけれど、日本で地方が国を訴えるところなんて想像がつかない。破綻してしまって破れかぶれというならともかく。この国ではそういうのを革命と呼ぶのじゃないだろうか?

ノートには道路建設についての先生のコメントのメモ、国道ができればそれに接続する都道府県道が必要で、都道府県道ができればそれに接続する市町村道が必要となる、と書いてある。
道路の建設や補修には多額の費用がかかり、その整備費を備蓄するのは当然だから、建設費は余っている状態が普通、との説明だったが、余った金を大切に備蓄してくれているならともかく、職員用アロマ器具に化けているのはどうかと思う。お上も本当に必要な備品だったなら、ごにょごにょ言わずに、堂々と必要性を論じればよいのに。

次回から地方公務員法。


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外部監査人実務研修会(日弁連)

曇り。昨日より気温がやや下がったようだ。

外部監査人実務研修会。
地方自治体の包括外部監査(地方自治法13章)を経験した弁護士5名による解説。
対象となったのは目黒区。
債権の回収状況を調査しているうちに保育費の滞納が多く、しかも高額所得者が滞納しており、区が適切に督促をしていなかったということが判明したという話だが、どうやってそこにたどりついたのかの話が興味深く、面白かった。
活劇があるわけでもなく、ドラマがあったわけでもない。
テーマをある程度の幅をもった内容で決め、それに関係する資料を見せてもらい、担当部署のヒアリングをする。
会計士ではなく弁護士が監査人となったということで担当者が身構えてしまうこともあるが、結局一番問題をよく知っているのは担当者であり、真面目な担当者であればあるほど、問題を認識して悩んでいる。仕事上の悩みはないか、困っていることはないか、一緒に解決しようよ、というスタンスで話を聞き、あるはずの資料がなければどうしてないのかを考え、あるべき資料についてないという報告を受けたら、もう一度よく探してみよう、キャビネットの奥にあるかもしれないし倉庫にあるかもしれないから、と励まし、調査票にメモ程度しか書いてくれなければ行って担当者と面談して話を聞き、今話したことをここに書き加えてねと言い、メールを送ったら5分後に電話をかけ、その場でメールを開いてもらい、説明をし、期限をきって回答を求める。
この繰り返しの作業の末に、高額所得者に対して保育料を督促していなかったことなどが判明したとのこと。
報告書では、問題点を指摘するに止まらず、改善方法の示唆まですべきとのこと。
これはいいなと思ったのは、200頁に及ぶ報告書を誰も読んでくれないと困るから、という理由で、報告書の冒頭に、前提事情と指摘事項の要旨の一覧。
これを見ると報告書の内容が一目瞭然で、特に興味を持った項目を選んで読むこともできる。
ビルの賃料を長期にわたって徴収していなかったなんていうこともこの見出しをみるとわかる。

問題は、監査報酬で、時給に換算すると5000円くらいとのこと。
外部監査人を業務として成り立たせるためには、質を下げない合理化と効率化、を考えないといけない。

研修は、会計士が数字を見るのとは違った、「弁護士の監査」というのはこういうものだ、というあり方を示す、有意義な内容だった。
この5名のチームからなる外部監査の報告書に基づき、区は問題点の改善に動き始めたとのこと。
爽やかな印象の5名だったが、唯一の不満は、これだけ女性弁護士が増えているのに、全員が男性でチームを編成したことか。

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地方自治法(住民訴訟の弁護士費用)

曇り。雨で寒くなるとの予報だったが、はずれみたい。

住民訴訟によって、違法、不当に支出された金が自治体に戻れば、自治体にとっては利益なことであるが、自治体が何もしないために自ら労力を費やして住民訴訟をした住民は、自治体に金が戻るという間接的な利益しか受けていない。
住民が訴訟を弁護士に委任していれば、弁護士費用も住民が負担することになる・・・というのは何かおかしくないか。
地方自治法242条の2第12項では、
住民訴訟を提起した者が勝訴(一部勝訴)した場合において、弁護士または弁護士法人に報酬を支払うべきときは、当該普通地方公共団体に対し、その報酬額の範囲内で相当と認められる額の支払を請求することができる
とされている。

住民訴訟を提起して勝訴した場合には、自治体に利益が生じるのであるから、自治体が弁護士報酬を支払うというというのだから、ごく自然なことに思える。

それでは、住民訴訟を提起したところ、違法、不当な支出をした被告が自治体に自発的に全額返還をしたために、訴えを取り下げたときにはどうするのか。
判決は口頭弁論終結時の事実でもってなされるから、訴訟を継続したところで自治体に損害はなく、支払いの必要はない、と結論になるだろう。

名古屋高裁は、勝訴した場合とは、公権的判断である裁判所の勝訴判決がされた場合に限定されるべき理由はなく、住民訴訟の提起及び追行によって普通地方公共団体が違法な財務会計上の行為により生じた損害の補填を受けて実質的に勝訴判決を得た場合と同視できる経済的利益を受けた場合をも含むものと解するのが相当である、として、自治体に対する弁護士費用の支払いを認めた。

これに対し、最高裁平成17年4月26日判決は、当該訴訟の提起及び追行が契機となって普通地方公共団体が経済的利益を受けることとなった場合であっても、当該訴訟が果たして、また、どの程度これに寄与したかを判断して、弁護士報酬相当額の支払請求を認めるか否かを決することは必ずしも容易ではない。そこで、法は客観的に明確な基準を設けることによって、その判断を画一的に行うこととしたものと解することができる、として、全額返還されたために訴えを取り下げた場合には、自治体が弁護士費用を支払うべきときにあたらない、とした。

訴訟の提起、追行が契機となったとしても、どの程度寄与したかわからないから、支払わない、というのがよくわからない。
少なくとも、最高裁だって、違法、不当な支出をした人が訴訟がなくても自発的に自治体に金を返すとまでは思っていないだろう。
そうすると、訴訟の提起が自治体の利益に寄与したことは明らかで、あとは戻ってきた利益に応じて、弁護士費用を認定すればよいことである。
不法行為の訴訟にように、相手方に弁護士費用を負担させるというのであれば、和解のときに和解金を受け取る人が弁護士費用の請求を放棄するということも考えられるが、住民訴訟は、訴訟を提起した住民にが利益を得るわけではなく、住民の労力によって自治体に利益が生じているのだから、得た利益に応じて、住民が支払った弁護士報酬を自治体が支払うというのがそんなに認定困難な話なのだろうか?
「勝訴」という文言解釈をするとそうなると言っているが、そんな文言解釈なら法律を勉強してなくてもできる、というか、法律を勉強していなくても、常識のある人ならこの結論はおかしいと思うのではないだろうか?
これが全員一致の判決というのだから、この4名の裁判官(上田豊三、金谷利廣、濱田邦夫、藤田宙靖)は、一体何を考えているのだろう。

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地方自治法(住民監査請求の条文構造2)

晴れ。散歩するのに気持ちがよいお天気。
大阪市立科学館まで川沿いの遊歩道を歩いて行き、職員から展示物の説明を受けながら元大学教授(理学博士)とご一緒に見学するというこのうえなく素敵な午後を過ごす。
大阪市の科学館はとても充実していて展示物が秀逸。
ごちゃごちゃ映像や解説がついたものより、科学の原理をシンプルに見せる展示が最も知的な展示だと思うのだが、ここにはそういったものが多数ある。
もっとも科学館の管理に関する分厚いファイルも渡されていて、これを読まなくてはいけないから、楽しんでばかりもいられないけど。

本町塾。住民監査請求についての説明を受け、自分でもやってみたくなり、他の塾生に、塾のみんなで自治体に監査請求と訴訟をして実地に地方自治法の条文を使いこなしてみないかと誘うと、H先生が私が被告代理人になるのかと仰るので・・・・・・・・。

とりあえず今日は条文の分析。解説はまた今度。

242条の2

普通地方公共団体の住民は、前条第1項の規定による請求をした場合において、
   同条第4項の規定による監査委員の監査の結果
 若しくは
   同条第9項の規定による
         普通地方公共団体の議会
 長その他の執行機関
     若しくは職員
  の措置に不服があるとき          

又は
   監査委員が同条第4項の規定による
         監査
     若しくは勧告
  を同条第5項の期間内に行わないとき、
 若しくは    議会
  長その他の執行機関
     若しくは職員
  が同条第9項の規定による措置を講じないときは、

裁判所に対し、同条第1項の請求に係る
         違法な行為
       又は怠る事実
につき、訴えをもつて、次に掲げる請求をすることができる。 

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地方自治法(住民監査請求の条文構造)

晴れ。少しずつ空が秋らしくなってなってくる。

本町塾。地方自治法242条住民監査請求。
この条文は法令文書のお作法のパズルみたい。
H先生はこういう構造の条文に出会うたびに法則を教えてくださるのだけれど、ぱっとみてわかるというにはほど遠い。
この条文が読めないから住民監査請求に腰が引けてしまうと言われるとちょっと悔しい。
多分、「又は」と「若しくは」の羅列のパズルを解くとこうなると思うのだけど・・・・。

242条
普通地方公共団体の住民は
 
 当該普通地方公共団体の 
          長
     若しくは委員会
     若しくは委員
又は
 当該普通地方公共団体の職員
について

 違法若しくは不当な
    公金の支出
    財産の    取得
            管理若しくは処分
    契約の    締結若しくは履行
  若しくは
    債務その他の義務の負担
 があると認めるとき

又は
 違法若しくは不当に
    公金の    賦課
       若しくは徴収
   若しくは
    財産の管理
 を怠る事実

があると認めるときは、これらを証する書面を添え
監査委員に対し、
監査を求め、
   当該行為を    防止し
        若しくは是正し
  若しくは
   当該怠る事実を改め
 又は
   当該行為若しくは怠る事実によって当該普通公共団体の被った損害を補填する

ために必要な措置を講ずべきことを請求することができる。

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地方自治法(時効、財産等)

晴れ。これが太平洋高気圧か、と感心したくなるようなお天気。秋晴れというより夏日。

本町塾地方自治法。
契約の履行(234条の2)の出来高検査の項目で、元請けが倒産したとき、工事をそのまま継続するために、下請けと随意契約をするようにする、その方が安くつくとのこと。
ゼネコンの仕組みのついでに、下請けが懇意にしている議員さんが、下請けに入札価格を教え、下請けが自分の系列のゼネコンに情報を提供し、それでそのゼネコンが落札した場合、といった話になる。
地元産業育成のため、なるべく地元の業者を使うようにという目的は正しいのだが、地元業者となると地元の議員さんとつながりがあって、それで当初の目的は正しかったのだが、ということになるらしい。
あれ?議員さんが社長をしている会社と地方公共団体とは請負契約ができないはずだけれど、ゼネコンと団体が契約をしているときには、現実に工事をする下請けの社長が議員さんでも、団体と契約をしているのは元請けだからOK?

今回の知っておくとちょっとプロっぽい言葉は、「出納の閉鎖」(235条の5)
年度は3月31日だけれど、出納は5月31日で閉鎖する。
それで、3月31日までに終わらず、4月に竣工した工事の竣工検査日を3月31日に遡らせて5月31日までに代金を支払うということがあり、それが会計検査で発覚すると、という話になる。
正しい処理は繰り越し(213、220)。

財産。
公有財産は、行政財産と普通財産の2種類あり、行政財産は公用財産(役所の建物等)と公共用財産(公園等)の2種類がある。
都市計画で事業決定をして公園用地として取得すれば更地でも公共用財産として行政財産となるので時効取得されないのが原則。
ただし、長期間放置した場合はどうかという問題はあり。
紛争の際には、普通財産か行政財産かをまず台帳で確認のこと。

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